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生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定しました。

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年7月2日更新

  

 

 

1.概要

 「生産性向上特別措置法」(平成30年法律第25号)の施行に伴い、中小企業者の老朽化している設備に対し、

先端設備等の導入投資を促すことで事業者の労働生産性を向上させるため、生産性向上特別措置法第37条第

1項の規定に基づく導入促進基本計画を策定しました。

2.支援対象要件

 国東市が策定した導入促進基本計画に合致する「先端設備等導入計画」を作成し、国東市の認定を受けること。

 

国東市導入促進計画 [PDFファイル/8KB]

3.認定を受ける提出する書類等

【各種様式】

<様式第三>認定申請署 [Wordファイル/24KB]

<様式第四>先端設備等に係る誓約書 [Wordファイル/19KB]

<様式第五>変更に係る認定申請書 [Wordファイル/20KB]

<様式第六>変更後の先端設備等に係る誓約書 [Wordファイル/19KB]

4.支援措置

(1)労働生産性が年率3%以上に資すると見込まれる設備等を導入した場合にその設備等における固定資産税(償却資産)

の課税標準の特例措置として、特例率を「ゼロ」とする。

(2)国の補助金における優先採択。


(対象となる補助金)

●ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金
●戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン)
●小規模事業者持続化補助金
●サービス等生産性向上 IT 導入支援事業  

                                                  さ吉

                                      

 


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