ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 分類でさがす > 健康・福祉・介護 > 福祉 > 生活保護・その他福祉 > > 生活困窮者自立支援事業について
トップページ > 分類でさがす > くらし・手続き > ライフステージ > 結婚・離婚 > > 生活困窮者自立支援事業について

本文

生活困窮者自立支援事業について

ページID:0016736 印刷ページ表示 更新日:2020年6月15日更新

自立相談支援事業~解決策を本人と一緒に考えます~

経済的な困りごとや不安を抱えている場合、まずはご相談ください。相談員が一緒に考え、自立に向けたプランを作成します。相談内容により、他の機関、制度等が適当と判断される場合はご紹介やご案内もします。

住居確保給付金の支給~家賃相当額を支給します~

離職などにより住居を失った方、または失うおそれのある方で、離職後2年以内かつ65歳未満(収入・預貯金などの要件あり)の方を対象に就職に向けた活動をすることなどを条件として、原則3か月間、家賃相当額(上限あり)を支給します。

家計相談支援事業~家計の立て直しをアドバイスします~

家計を計画的に管理できるように、収入や支出を書き出して状況に応じた支援を行います。債務相談や貸付窓口の紹介をし、早期に生活を立て直せるよう支援します。

就労準備支援事業~社会参加、就労に向けてサポートします

「社会との関わりに不安がある」「他の人とコミュニケーションがうまくとれない」など直ちに就労が困難な方を対象に、基礎能力を養いながら就労に向けた支援や就労機会を一緒に見つけていきます。(年齢や収入など要件あり)


上記事業は国東市が国東市社会福祉協議会に委託しています。お問合せは 電話番号:0978-68-1976(総務福祉課)までお願いします。