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障害者優先調達推進法・国東市障がい者就労施設等からの物品等調達方針について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年8月7日更新

☆障害者優先調達推進法について

 平成25年4月1日に「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(障害者優先調達推進法)」が施行されました。これにより、障がい者就労施設等で就労する障がい者の経済面の自立を進めるため、国や地方公共団体、独立行政法人等の公機関は、毎年度、物品等の調達方針を作成し、障がい者就労施設等への優先的な物品等の調達に取り組むこととなりました。

 

☆国東市障がい者就労施設等からの物品等調達方針について

 国東市では、障害者優先調達推進法に基づき、市からの障がい者就労施設等への物品及び役務の調達方針を以下のとおり作成しましたので公表します。
 なお、調達実績に関しては、当該年度終了後各課の実績をとりまとめして、公表予定です。

 

☆ダウンロード

平成29年度国東市障がい者就労施設等からの物品等調達方針 [Wordファイル]

平成29年度国東市内の障がい者就労施設等の受注可能物品・役務一覧 [Excelファイル]

平成28年度国東市における障がい者就労施設等からの物品等の調達実績 [Excelファイル]


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