ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織で探す > 人権・同和対策課 > 8月は「差別をなくす運動月間」です

8月は「差別をなくす運動月間」です

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年8月1日更新

8月は「差別をなくす運動月間」です

こころちゃん 部落差別の問題(同和問題)をはじめとするあらゆる差別問題の早期解決を目指すとともに、一人ひとりが「女性の問題」、「子どもの問題」、「障がい者の問題」、「高齢者の問題」、「外国人の問題」、「医療をめぐる問題」など、いろいろな人権問題に関する理解を深めるきっかけにするため、大分県では、国の同和対策審議会答申(下記)が出された8月を、『差別をなくす運動月間』と定め、さまざまな啓発活動を行っています。

  国東市でも、街頭啓発横断幕の設置や、啓発チラシの全戸配布、ポスターの展示やチラシ配布などの他、下記の事業を行います。皆さんの参加をお待ちしています。

差別をなくす運動月間イベント
 
イベント名称日     程場   所内 容 等

第27回差別をなくす仏の里のつどい

※終了しました

8月3日(金曜日)14時~16時アストくにさきアストホール(国東町鶴川)

人権講演会(講師:原 ミナ汰さん)

演題「人と違うと生きづらい?~多様な性、多様な暮らしを受け止めるキャッチャーの心得~」

第12回隣保館まつり

8月25日(土曜日)10時~15時位まで国東市隣保館(武蔵町古市)

人権講演会(講師:安東 鈴代さん)

演題「心の栄養~」

その他、各教室などのステージ発表や作品展示、模擬店、お茶席、絵手紙体験、バザー、子どもの広場、人権相談など

(スタンプラリーもあります)


【同和対策審議会答申】とは

  1961(昭和36)年12月、内閣は部落差別の問題(同和問題)解決のための審議会(同和対策審議会)を設立し、解決に向けた方策の審議を諮問(しもん;専門の委員会の意見を求めること)しました。

 その諮問に対して、審議会は約4年におよぶ調査・審議を行い、1965(昭和40)年8月11日に答申(とうしん;意見をのべること、意見書)が提出されました。これが「同和対策審議会答申」です。略して「同対審答申」とも呼ばれます。

 この答申は、これまで各自治体まかせであった同和対策について、統一的な解決のための方策を提示した、現在でも通用する内容のものです。

 この答申の前文では、部落差別の問題(同和問題)を「何人にも補償されている市民的権利と自由を完全に補償されていない、最も深刻にして重大な社会問題である」としています。

 そして、部落差別を「市民的権利、自由の侵害である」と断じ、市民的権利、自由の侵害とは「職業・教育・居住・結婚の自由が完全には保障されていないこと」と定義しています。

 そして、部落差別の問題(同和問題)を「憲法で保障された基本的人権にかかわる課題」であるとし、その早急な解決こそが「国の責務であり、同時に国民的課題である」と示されています。

 大分県では、1978(昭和53)年度から、同対審答申の出された8月を「差別をなくす運動月間」として、県内各地で人権啓発のためのイベントが行われています。

 「同対審答申」が出されてから半世紀以上が経過しました。これまで、環境改善のための対策(同和対策事業、地域改善事業)の実施や、学校教育や社会教育・啓発面からの働きかけなどが行われました。国東市でも、「国東市あらゆる差別をなくし人権を擁護する条例」を定め、部落差別をはじめとするあらゆる差別の解消を目指し、人権教育・啓発に努めています。

 国や県、市が定期的に行っている意識調査などの結果を見ると、これまで行った事業や教育・啓発の効果は確実に出ています。ですが、差別が無くなったとはいえない状況にあることも意識調査の結果から見ることができます。引き続き、教育・啓発の取り組みが重要です。

「部落差別解消法」の施行

  前述しましたように、部落差別の問題(同和問題)は未だに存在しています。そしてインターネットの普及などによる情報化社会の推進によって、ネット上での差別扇動など、部落差別の問題に対するマイナスイメージを助長する情報も拡散しています。このような状況から、国は2016(平成28)年12月16日に、「部落差別の解消の推進に関する法律」を公布・施行しました。

 この法律は、今なお部落差別が存在し、情報化社会の推進にともなう状況の変化も生じていることから、部落差別は基本的人権に関わる重大な社会問題であり、許されないものであるという認識を改めて示し、国や地方の責務を定めて部落差別を解消し、部落差別のない社会をつくることを目的としています。

 国東市では、「人権教育及び人権啓発基本計画」を定めており、その目的に「差別のない、明るく住みよい共生社会の実現」を掲げています。この目的の1日も早い実現を目指して、これからも部落差別の問題をはじめとする、人権に対する取り組みを進めて行きます。市民のみなさまにも、ご理解とご協力をお願いします。


このページの先頭へ
前のページに戻る