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平成26年度からの国民健康保険制度の主な改正点について

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年11月13日更新

70歳から74歳の被保険者の医療機関等の窓口での自己負担割合が変わります

 自己負担割合が『2割』となります。

 ※昭和19年4月1日生まれ以前の方については特例措置により1割据置となります。 
 ※但し『現役並み所得者』(同一世帯に住民税課税標準額が145万円以上ある70歳以上の国保被保険者がいる人)については3割となります。

国民健康保険税の賦課限度額が引き上げられました

〇平成26年度より保険税の賦課限度額については

   医療分・・・51万円  高齢者支援金分・・・16万円  介護分(※)・・・14万円  となりました。

〇平成25年度までの取扱い

   医療分・・・51万円  高齢者支援金分・・・14万円  介護分(※)・・・12万円

※介護分については40歳~64歳の方が対象となります。国東市(原則は住民票のある市町村において加入することとなります。)

国民健康保険税の軽減の範囲が拡大されました

 保険税が軽減される方・・・所得が低い方は医療分、高齢者支援金分、介護分の「均等割額」及び「平等割額」についき世帯の所得によって下表のとおり軽減されます。

《平成26年度からの取扱い》(軽減対象者の範囲が拡大されました。) 

軽減割合世帯(被保険者及び世帯主及び特定同一世帯所属者)の総所得金額等
7割軽減「基礎控除額(33万円)」を超えない世帯
5割軽減「基礎控除額(33万円)+24.5万円×[世帯の被保険者数+特定同一世帯所属者数]」を超えない世帯
2割軽減「基礎控除額(33万円)+45万円×[世帯の被保険者数+特定同一世帯所属者数]」を超えない世帯

《平成25年度以前の取扱い》

軽減割合世帯(被保険者及び世帯主及び特定同一世帯所属者)の総所得金額等
7割軽減「基礎控除額(33万円)」を超えない世帯
5割軽減「基礎控除額(33万円)+24.5万円×[世帯の被保険者数+特定同一世帯所属者数](世帯主を除く)」を超えない世帯
2割軽減「基礎控除額(33万円)+35万円×[世帯の被保険者数+特定同一世帯所属者数]」を超えない世帯

※特定同一世帯所属者とは・・・後期高齢者医療者医療制度の適用により国民健康保険の資格を喪失された方で、喪失日以降も継続して同一の世帯に所属する方。(世帯主の異動があった場合は特定同一世帯所属者ではなくなります。)

今後とも、国東市の国民健康保険制度堅持のために、ご理解とご協力をお願いいたします。


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