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国民健康保険制度について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年8月8日更新

国民健康保険(国保)制度とは

 国民健康保険(以下「国保」)とは、病気やケガをした時に安心して平等に医療を受けられるように、加入者(被保険者)がお金(保険税)を出し合って、お互いに医療費を支え合う制度です。

対象者及び運営主体

対象者

 職場の健康保険や、後期高齢者医療制度及び生活保護を受けている方以外の、すべての方が国保の対象者(被保険者)となります。

運営主体

 国東市(原則は住民票のある市町村において加入することとなります。)

国保に加入するとき・やめるときの手続きについて

 国保に加入したり、やめるときには、14日以内に国保の窓口へ届け出る必要があります。(届出が遅くなることで、保険税がさかのぼって請求されたり、医療費の返還を求められる場合がありますので、早めの届出をお願いします。)

国保に加入するとき

  • 職場の健康保険などをやめたとき⇒職場の健康保険をやめた日が確認できる書類が必要となります。
    (健康保険資格喪失証明書)
  • ほかの市町村から転入したとき
  • 子どもが生まれたとき
  • 生活保護を受けなくなったとき

国保をやめるとき

  • 職場の健康保険などに加入したとき⇒新たに加入した職場の健康保険証が必要となります。
  • 他の市町村へ転出したとき
  • 死亡したとき
  • 生活保護を受けるようになったとき
  • 後期高齢者医療制度の被保険者になったとき(75歳到達により対象となったときは届出は不要です)

国保で受けられる給付

療養の給付

 病気やケガをしたときに保険証を提示することで医療を受けることができます。

自己負担割合

  • 未就学児 ・・・2割
  • 70歳未満・・・3割(上記対象者を除く)
  • 70歳以上75歳未満・・・2割(※昭和19年4月1日生まれ以前の方については特例措置により1割)
    ※なお『現役並み所得者』(同一世帯に住民税課税所得が145万円以上ある70歳以上の国保被保険者がいる人)については3割
    【但し同一世帯の70歳以上の国保被保険者が、1人で収入額の合計が383万円未満、または2人以上で収入額の合計  が520万円未満のとき、または1人でも旧国保被保険者(国保から後期高齢者医療制度へ移行した方)がいる場合は収入額の合計が520万円未満のときは、申請により「1割」または「2割」となります。また平成27年1月より、同一世帯に「昭和20年1月2日以降生まれ」の方がいる場合で、70歳以上の国保被保険者に係る「旧ただし書所得※」の合計額が210万円以下のときは「1割」または「2割」となります。(申請等は必要ありません。)】
    (※「旧ただし書所得」とは、国保税算定の基礎となる基礎控除後の総所得額をいいます。)

 ◎一部負担金の徴収猶予・減免について
  (一部負担金の徴収猶予や減免の相談をお受けします)

   次のような特別な事情で生活が困難になり必要があると認められる場合、一部負担金の徴収猶予や、減免を受けられ
   る場合があります。

   ■ 該当要件
     災害で資産に重大な損害を受けたとき
     事業・業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき など 

高額療養費

 同じ月内の医療費の負担が高額となり、自己負担限度額を超えた場合、申請して認められれば、限度額を超えた分を高額療養費としてあとから支給されます。

70歳未満の人の場合

所得区分

限度額(3回目まで)

限度額(4回目以降)※3

旧ただし書所得 ※1

901万円超

252,600+(総医療費-842,000)×1%

140,100

旧ただし書所得 ※1

600万円超~901万円

167,400+(総医療費-558,000)×1%

93,000

旧ただし書所得 ※1

210万円超~600万円

80,100+(総医療費-267,000)×1%

44,400

旧ただし書所得 ※1

210万円以下

57,600

44,400

住民税非課税世帯 ※2

35,400円

24,600円

※1…「旧ただし書所得」とは、国保税算定の基礎となる基礎控除後の総所得額をいいます。
※2…同一世帯の世帯主とすべての国保被保険者が住民税非課税の方。
※3…過去12ヶ月の間に、同一世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目以降についての限度額となります。
※4…所得の申告がない場合は区分「ア」として取り扱われます。

計算条件
  1. 月(1日~末日)ごとの計算となります。
  2. 医療機関ごとの計算となります。
  3. 同じ医療機関でも医科と歯科、外来と入院はそれぞれ別計算となります。
  4. 入院時の食事代や、差額ベッド代など保険適用外の医療行為は対象外です。
  5. 同じ月内に21,000円以上の自己負担額があった分については合算することができます。

70歳以上75歳未満の人の場合

《平成29年8月からの取扱い》

区分外来(個人単位)外来+入院(世帯単位)の限度額
現役並み所得者
※1
57,600円80,100円

医療費が267,000円を超えた場合
80,100円+(医療費の総額-267,000円)×1%

44,400円  (4回目以降) ※5
一般
※2

14,000円

<年間上限額 144,000円>

57,600円
44,400円 (4回目以降) ※5
低所得 2
※3
8,000円24,600円
低所得 1
※4
8,000円15,000円

※1…一部負担金の割合が「3割」となっている方。
※2…現役並み所得者、低所得2、低所得1以外の方。
※3…同一世帯の世帯主及び国保被保険者の全員が住民税非課税の方。(低所得1以外の方)
※4…同一世帯の世帯主及び国保被保険者の全員が住民税非課税で、各人の所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額80万円として計算)を差し引いたときに0円となる方。
※5…過去12ヶ月の間に、世帯での高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目以降についての限度額となります。

 

《平成29年7月までの取扱い》

区分外来(個人単位)外来+入院(世帯単位)の限度額
現役並み所得者
※1
44,400円80,100円
医療費が267,000円を超えた場合
80,100円+(医療費の総額-267,000円)×1%
44,400円 (4回目以降) ※5
一般
※2
12,000円44,400円
低所得 2
※3
8,000円24,600円
低所得 1
※4
8,000円15,000円

※1…一部負担金の割合が「3割」となっている方。
※2…現役並み所得者、低所得2、低所得1以外の方。
※3…同一世帯の世帯主及び国保被保険者の全員が住民税非課税の方。(低所得1以外の方)
※4…同一世帯の世帯主及び国保被保険者の全員が住民税非課税で、各人の所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額80万円として計算)を差し引いたときに0円となる方。
※5…過去12ヶ月の間に、世帯での高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目以降についての限度額となります。

計算条件
  1. 月(1日~末日)ごとの計算となります。
  2. 外来は個人単位で計算し、入院を含む場合は世帯単位で合算します。
  3. 病院・診療所、医科・歯科の区別なく合算します。
  4. 入院時の食事代や、差額ベッド代など保険適用外の医療行為は対象外です。

その他の給付

出産育児一時金被保険者が出産したとき420,000円が支給されます。
(ただし、出産する病院・妊娠期間・出産の状況により390,000円の支給となる場合があります。)
葬祭費被保険者が死亡したとき、24,000円が支給されます。

第三者行為(交通事故などの)届出

 交通事故など、第三者の行為により受けたケガなどの医療費は、本来、被害者に過失がない限り、加害者が医療費の全額を負担すべきものですが、市役所へ届出を行うことで、国民健康保険で治療を受けることができます。ただし、国東市が一時的に医療費を立て替え、後日、医療費を加害者に請求することとなりますので、交通事故等によるケガの治療で保険証を使う場合は、必ず届出をしていただく必要があります。

第三者行為による傷病届 [PDFファイル/46KB]

事故発生報告書 [PDFファイル/82KB]

念書(受給者側) [PDFファイル/49KB]

誓約書(相手者側) [PDFファイル/55KB]

人身事故証明書入手不能理由書 [PDFファイル/107KB]

健康診断について

  健康の増進を図り、生活習慣病の早期発見と予防のためにも定期的に健康診断を受けましょう。
 (国東市では保健事業を効果的に推進するため、事業計画を策定しています。)

  国東市国民健康保険保健事業実施計画(データヘルス計画) [PDFファイル/5.43MB]

各種お手続きにおける申請・届け出書のダウンロード

資格関係様式

 

賦課関係様式

国民健康保険税軽減申請書 [PDFファイル/72KB]

  • (非自発的失業に伴う離職者として申請することで、国民健康保険税の軽減を受けられる場合があります。雇用保険受給資格者証の写しが必要となりますが、雇用保険受給資格者証の離職理由コードにつき[11]、[12]、[21]、[22]、[23]、[31]、[32]、[33],[34]が対象となります。)

国東市国民健康保険事業計画

国民健康保険の安定的な運営が可能となるよう、国民健康保険税収納率の向上や、医療費適正化、保健事業などの実施計画を定めました。

平成29年度 国民健康保険事業計画 [PDFファイル/323KB]

平成30年4月から市町村国民健康保険制度が変わります

平成27年5月に「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が成立し、これに伴い、市町村国民健康保険の制度も改正されることとなりました。

   ・詳しい内容はこちら(大分県ホームページ) →   http://www.pref.oita.jp/soshiki/12340/kokuhoseidokaikaku.html

    ※「大分県国民健康保険運営方針」への意見は上記の大分県ホームページで募集しています。

問い合わせ

国見総合支所地域市民健康課    Tel 0978-82-1112
武蔵総合支所地域市民健康課    Tel 0978-68-1112
安岐総合支所地域市民健康課    Tel 0978-67-1114


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