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平成25年度より国民健康保険税の税率が変わりました

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年11月13日更新

25年度国民健康保険税の税率が改定されます

国保税を取り巻く状況

 国民健康保険(国保)は加入者が病気、けがをしたときに、経済的負担を抑え安心して医療が受けられるように保険として制度化されたものです。国保運営の主な財源は国、県、市からの支出金、社会保険等からの交付金と「国保税」です。国保税は、国保運営のみに使われる目的税として位置付けられています。
 近年、高齢化が進んでいることや医療の高度化を受け、毎年医療費が増加傾向にあります。(下表1参照)
 国保は、相互扶助の精神に基づき、農林水産業や自営業の方を中心とする保険制度でしたが、現在は年金受給者や無職の方の加入割合が増加しています。このため、ほかの保険制度と比べ、収入の低い方の割合が高いという状況にあります。結果として、保険税収入が増加する医療費に追い付かず、国民健康保険基金(国保の貯金に当たる分)を取り崩して運営を行ってきました。しかし、この基金も枯渇しかけています。(下表2・3参照) 
表1                          
 
表2
 

表3
 

国保税の税率改定の検討について

 医療費は、毎年増加傾向にあるとともに、後期高齢者支援金や介護保険納付金として、市(保険者)が納付する費用の増加も見込まれています。
 安定した国保事業運営ができるように医療費の増加に伴う財源不足や、後期高齢者支援金、介護保険納付金の財源不足を補うため、国保税の税率などについて改定することになりました。
 加えて今回の改定では、国保税の計算方式に用いられる「資産割」についても見直しをしました。国保税の資産割は、所得割を補うために設けられていますが、後期高齢者医療制度では資産割を採用していないことや、所得のない方にも課税されるため、所得の少ない方にとっては重い負担となっていることなどの課題がありました。こうした課題に対応するため、資産割の無い賦課方式に変更する必要があるとして、資産割税率の廃止を行うことにしました。
 この改定については、今年1月に国民健康保険運営協議会に「国民健康保険税の賦課方式の見直し及び税率改正」について諮問し、同協議会の審議の結果、改定が必要との答申がされました。この答申を受け、3月に開かれた第1回市議会定例会に国保税条例の改正案を上程し、原案どおり可決されました。今回の改定は5年ぶりに行うものです。
 
国民健康保険運営協議会の様子

国保税の計算は


 国保税は、負担能力に応じて算出される応能割(所得割・資産割)と、受益者負担の意味合いから定額で計算する応益割(均等割・平等割)の合算により、次の通り計算されます。

今までの保険税の決め方平成25年度4月からの保険税の決め方
所得割世帯の所得に応じて計算所得割世帯の所得に応じて計算
資産割世帯の固定資産税に応じて計算均等割世帯の加入数に応じて計算
均等割世帯の加入数に応じて計算平等割1世帯にいくらと計算
平等割1世帯にいくらと計算

25年度からの国保税の税率について

 平成25年度からの国保税は、「資産割を廃止する影響」と「急激な国保税の負担増の軽減」を目的に、平成28年度までの4年間で3回(平成27年度は税率を据置)に分けて税率改正を行います。さらに、急激に国保税を上昇させないための措置として、平成25年度に7千5百万円・平成26年度に5千万円・平成27年度に5千万円、合計で1億7千5百万円を国保会計に一般会計から繰り入れを実施します。

税率改正イメージ図
  

国保事業の健全運営に向けて

健やかで安心して過ごせる生活は、すべての人の願いです。将来にわたって安定した国保事業の運営ができるように、国保税の税率などを改定しました。ご理解とご協力をお願いします。


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