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国民年金保険料

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年5月18日更新

国民年金保険料について

定額保険料

 月額16,340円(平成30年度)
 ※保険料額については毎年見直されます。
 ※国民年金の保険料は年齢・所得に関係なく一律です。

付加保険料

 月額400円 第1号被保険者で希望する人だけが定額の保険料に月額400円の付加保険料を納めることにより、納めた月数×200円で計算した金額が老齢年金に加算されます。
 ただし、国民年金基金の加入員は付加保険料を納められないことになっています。また、農業者年金の被保険者になった場合、希望の有無にかかわらず、付加保険料を納めなければなりません。

前納制度があります

 保険料を一定期間分前納すると保険料が割引になる制度があります。
 また、通常の納付書による納付より口座振替による納付の方が割引額が高くなっています。
 詳しくはこちらをご覧ください。 ⇒ 国民年金前納割引制度(現金払い前納)

                    ⇒ 国民年金前納割引制度(口座振替前納)

 

保険料を納めるのが困難なとき

 

 第1号被保険者の方で、保険料の納付が困難なときには、保険料の免除・猶予制度があります。

申請免除

 所得に応じて「全額免除」、「4分の3免除」、「半額免除」、「4分の1免除」があり、「申請者本人」、「申請者の配偶者」、「世帯主」のそれぞれが定められた基準に該当することが必要です。
 また、失業を理由とする申請の場合は、雇用保険受給資格者証の写し、雇用保険被保険者離職票の写し等が必要です。

納付猶予

  50歳未満の方に限り利用でき、「申請者本人」、「申請者の配偶者」のそれぞれが定められた基準に該当することが必要です。
 また、失業を理由とする申請の場合は、雇用保険受給資格者証の写し、雇用保険被保険者離職票の写し等が必要です。

学生納付特例

 学生で、本人の前年所得が118万円以下の方が利用できます。申請には学生証のコピーまたは在学証明書が必要です。
 また、会社等を退職されて学生になられた方は、雇用保険受給資格者証の写し、雇用保険被保険者離職票の写し等が必要です。

法定免除

 (1)障害基礎年金、障害厚生年金(1、2級)、障害共済年金(1、2級)、国民年金・厚生年金保険・船員保険・共済組合から支給される昭和61年3月以前に支給事由の生じた障害年金、恩給法などによる障害給付を受けている方、(2)生活保護を受けている方、(3)国立及び国立以外のハンセン病療養所、国立保養所、その他厚生労働大臣が指定する施設に収容されている方が利用できます。
 また、申請には年金証書、生活保護決定通知書等の証明書類が必要です。

免除の種類(平成21年4月以降)
  受給資格期間年金額計算追納
全額免除
法定免除
算入される2分の1反映

 

10年以内ならできる

(ただし、追納する日が納付対象月の属する年度の翌々年度以降になると加算が付く)

4分の3免除8分の5反映
半額免除4分の3反映
4分の1免除8分の7反映
若年者納付猶予反映されない
学生納付特例
未納算入されない2年以内ならできる

※4分の3免除、半額免除、4分の1免除は、免除を受けた残りの保険料を納めないと、受給資格期間への算入、年金額計算への反映はされません。

免除の種類(平成21年3月以前)
  受給資格期間年金額計算追納
全額免除
法定免除
算入される3分の1反映

 

10年以内ならできる

(ただし、追納する日が納付対象月の属する年度の翌々年度以降になると加算が付く)

4分の3免除2分の1反映
半額免除3分の2反映
4分の1免除6分の5反映
若年者納付猶予反映されない
学生納付特例
未納算入されない2年以内ならできる

※4分の3免除、半額免除、4分の1免除は、免除を受けた残りの保険料を納めないと、受給資格期間への算入、年金額計算への反映はされません。

問い合わせ

国東市役所市民健康課国保年金係0978-72-5166
国見総合支所地域市民健康課0978-82-1112
武蔵総合支所地域市民健康課0978-68-1112
安岐総合支所地域市民健康課0978-67-1114
 

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