国民年金について

国民年金は、働く世代の皆さんに納めていただく保険料と国庫負担（税金）によって国が責任を持って運営する公的年金制度です。
国民年金は、老後の生活をはじめ、思わぬ病気やけがで障害になったときになどに、年金を支給し経済的な支えを行うことを目的としています。

国民年金の加入者

日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人は、国民年金に加入しなければなりません。
加入形態と費用負担によって3つのグループに区分されます。

※国民年金基金への加入は任意となっています。加入を希望する方は国民年金基金ホームページ（外部サイト）をご覧ください。　

第1号被保険者

農林漁業、自営業などの人とその配偶者、学生、フリーターなどの人。
加入手続きは市区町村の国民年金担当窓口で、保険料納付は金融機関・コンビニ等で、自分で行います。

第2号被保険者

厚生年金保険・共済組合に加入している人。
加入手続きや保険料納付は会社等が行ってくれますので自分で行う必要はありません。

第3号被保険者

第2号被保険者に扶養されている配偶者。
保険料を納める必要はありませんが、第2号被保険者を雇用する会社等で第3号被保険者としての届出が必要です。その届出も保険料の時効の関係で2年以上さかのぼることはできません。
届出が遅れたり、忘れたりして将来年金を受けられないことがないようにしましょう。

任意加入者（希望で加入できる人）

1. 老齢基礎年金を受けていない60歳以上70歳未満の人
2. 海外に住んでいる20歳以上65歳未満の日本人
3. 老齢（退職）年金受給権者で60歳未満の人

こんなときは、この手続を

第1号被保険者の場合

• 20歳になったとき
• 厚生年金保険または共済組合に加入したとき
• サラリーマンの被扶養配偶者となったとき
• 海外へ転出し、引き続き加入するとき

第2号被保険者の場合

• 20歳になる前に就職して厚生年金に加入したとき
• 60歳になる前に、会社などを退職したとき
• 自営業者の被扶養配偶者となったとき
• サラリーマンの被扶養配偶者となったとき

第3号被保険者の場合

• 配偶者が退職し、被扶養配偶者でなくなったとき
• 収入が増え、被扶養配偶者でなくなったとき（年間収入が130万円以上となったとき）
• 配偶者が転職し、共済組合から厚生年金保険または厚生年金保険から共済組合に変わった時
• 60歳になる前に就職して厚生年金保険に加入したとき

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