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所有者が死亡した場合の固定資産税について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年7月1日更新

 所有者として登記または登録されている者が賦課期日(1月1日)前に死亡している場合は、賦課期日現在に固定資産を現に所有している者(相続人)が納税義務者となります。

 「固定資産を現に所有している者(相続人等)の届出書」を提出いただければ、相続登記の手続きが完了するまでの間、固定資産税に関する書類の受領等を行う代表者を定めることができます。提出が無い場合は、固定資産を現に所有している者(相続人)の中から下記の基準に基づいて代表者を決定し、その方に送付させていただきます。

 なお、固定資産を現に所有している者は、共有者名義と同じく連帯納税義務となりますので、相続人それぞれの方に分けて課税することはできません。

 

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  1. 届出書等に記載されている代表者
  2. 被相続人と同居の相続人
  3. 被相続人が相続人と同居していないとき
  • ア  被相続人の配偶者
  • イ  死亡届を提出した相続人
  • ウ  市内に居住する相続人
  • エ  ア、イ、ウ以外の卑属相続人
  • オ  ア、イ、ウ以外の尊属相続人
  • カ  ア、イ、ウ、エ、オ以外の相続人

 

※各号に規定する相続人が複数いる場合は、相続割合の多い者、相続割合が同じなら年長者の順とする。

※上位に位置するものが、納税に支障があると認められるときは、下位の者に指名替えを行うことができるものとする。

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固定資産を現に所有している者(相続人等)の届出書 [Excelファイル/47KB]

固定資産を現に所有している者(相続人等)の届出書 [PDFファイル/117KB]

固定資産を現に所有している者(相続人等)の届出書(記入例) [PDFファイル/171KB]


 


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