ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

本文

【申請期間:5月31日まで】中小法人・個人事業者のための一時支援金

印刷ページ表示 更新日:2021年4月9日更新

経済産業省が創設している一時支援金について

経済産業省では、令和3年の緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者に対して、一時支援金を給付しています。

一時支援金のお知らせ(経済産業省)1

 経済産業省一時支援金リーフレット [PDFファイル/1.67MB]

申請期間

2021年3月8日(月曜日)~5月31日(月曜日)

対象

緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者

要件

緊急事態宣言の再発令に伴い、1または2により、本年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年比(or対前々年比)▲50パーセント以上減少していること

  1. 緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること(農業者・漁業者、飲食料品・割り箸・おしぼりなど飲食業に提供される財・サービスの供給者を想定)
  2. 緊急事態宣言発令地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと(旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者等の人流減少の影響を受けた者を想定)

支給額

法人は60万円以内、個人事業者等は30万円以内の額を支給

算定方法

前年(or前々年)1月から3月の事業収入-(前年(or前々年)同月比▲50パーセント以上の月の事業収入×3)

申請について

一時支援金のお知らせ(経済産業省)2

登録確認機関にて事前の確認を受けた後に、Webページでの申請をお願いいたします。

申請方法

  1. 一時支援金事務局が設置したWebページにてアカウント登録
  2. 申請に関わる基本情報を記載の上で、以下の必要書類を添付
  3. 申請ボタンを押下

必要書類

  1. 確定申告書:2019年及び2020年の確定申告書
  2. 売上台帳:2021年の対象月の売上台帳
  3. 宣誓・同意書(所定の様式)
  4. 本人確認書類(個人事業者等の場合):運転免許証、マイナンバーカード、写真付きの住民基本台帳カード等
  5. 通帳登録確認機関について:銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人が確認可能なページ
登録確認機関について

申請前に登録確認機関から、帳簿等の書類の有無や、給付対象の理解等に関する質疑応答等の形式的な確認を受けてください。申請に必要な証拠書類を準備し、こちらより登録確認機関を検索してください。

参考リンク

詳細は以下リンクの経済産業省ホームページをご確認ください。

お問い合わせ

一時支援金事務局 相談窓口

【申請者専用】
電話番号:0120-211-240
IP電話等からのお問い合わせ先:03-6629-0479(通話料がかかります。)
受付時間:8時30分~19時00分(土日、祝日含む全日対応)

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)