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新型コロナウィルス感染症の影響による固定資産税の特例について

印刷ページ表示 更新日:2020年10月1日更新

新型コロナウィルス感染症の影響による固定資産税の特例について

新型コロナウィルスの影響により事業収入が減少している中小事業者等を対象に、令和3年度分に限り固定資産税の特例を受けることができます。

1.対象となる事業者

  1. 以下のいずれかが当てはまる中小事業者等であること
    1. 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
    2. 資本または出資を有しない場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
    3. 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
      ※ただし、大企業の子会社は対象外
  2. 令和2年2月から10月までの間における任意の連続する3ヶ月の期間の事業収入が前年の同期間と比較して30%以上減少していること

2.特例の対象

償却資産及び事業用家屋に係る令和3年度の固定資産税(土地や住居用家屋は特例対象外)

3.減少率

 
令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の対前年同期減少率 減額率
30%以上50%未満減少  2分の1
50%以上減少 全額

4.申告方法

  1. 必要書類
    認定経営革新等支援機関等の確認を受けた以下の書類
    (※認定経営革新等支援機関等 - 税理士、公認会計士、商工会等)
    1. (国東市)R3固定資産税 コロナウィルス特例申告書(様式) [Wordファイル/32KB]
      (国東市)R3固定資産税 コロナウィルス特例申告書(様式) [PDFファイル/164KB]
      (国東市)R3固定資産税 コロナウィルス特例申告書(記載例) [PDFファイル/429KB]
    2. 事業収入の減少を証明する書類(会計帳簿、青色申告決算書等)
    3. 特例対象家屋の居住用・事業用割合を証明する書類(青色申告決算書、収支内訳書等)
    4. 不動産賃料の猶予が含まれる場合、猶予の金額や期間が確認できる書類
      (市役所に提出する際は、申告書は原本・それ以外は写しでも可)
  2. 提出期間
    令和3年1月4日(月曜日)から令和3年2月1日(月曜日)まで
    なお、償却資産分の特例適用には令和3年度償却資産の申告が必要です。併せて提出をお願いします。
  3. 外部リンク
    中小企業庁ホームページ

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