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新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方に対する「徴収猶予の特例制度」

印刷ページ表示 更新日:2020年5月8日更新

○新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、最長1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができます。
○担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

※猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

対象となる方

以下1.2.のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象。
※個人法人の別、規模は問いません。

  1. 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
  2. 一時に納付し、または納入を行うことが困難であること。

対象となる税

令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する税

申請について

  • 令和2年6月30日または、納期限のいずれか遅い日までに申請が必要です。
    納期限が令和2年2月1日~令和2年6月30日までの税→令和2年6月30日までの申請が必要。
    納期限が令和2年7月1日~令和3年1月31日までの税→納期限までの申請が必要。
  • 申請書以外にも原則として収入や現預金の状況が分かる資料の提出が必要ですが、提出が難しい場合はご相談ください。
  • 申請書は下記より印刷可能です。本庁窓口にて交付もできます。
  • eLTAXによる電子申請をされる方はこちら⇒eLTAX(地方税ポータルシステム)

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