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住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

印刷ページ表示 更新日:2022年2月16日更新

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、さまざまな困難に直面した方々に対し、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり10万円を給付します。

1.住民税非課税世帯

対象となる世帯

基準日(令和3年12月10日)において国東市に住民登録があり、世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯
※ただし、世帯全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている場合は対象外となります。

給付の手続方法・給付時期

対象と見込まれる方には、2月8日(火曜日)以降確認書を発送しています。
確認書が届きましたら内容を確認し、ご記入の上、返信または受付窓口へご持参ください。
なお、令和2年中の所得の申告がお済みでない方が世帯にいる場合は、税務課または各総合支所地域振興課で申告をしてください。
また、令和3年1月2日以降に転入した方で確認書が届かない場合は、申請が必要になりますのでお問い合わせください。

支給時期

確認書を受理した日から2~3週間以内を目安に指定口座へ振り込みます。
※記入漏れ等の場合は、修正後上記の日数を要します。

2.家計急変世帯

対象となる世帯

1.のほか、新型コロナウィルス感染症の影響を受けて家計が急変し、1.の世帯と同様の事情にあると認められる世帯

(参考)年間の見込み額が以下の表より低い方は給付の対象となる可能性があります。

扶養している親族の状況

非課税相当限度額

(収入額ベース)

(所得額ベース)

単身または扶養親族がいない場合

93.0万円

38.0万円

配偶者・扶養親族(1名)を扶養している場合

137.8万円

82.8万円

配偶者・扶養親族(2名)を扶養している場合

168.0万円

110.8万円

配偶者・扶養親族(3名)を扶養している場合

209.7万円

138.8万円

配偶者・扶養親族(4名)を扶養している場合

249.7万円

166.8万円

障害者・未成年者・寡婦・ひとり親の場合

2,043,999円

135.0万円

※年間の見込み額とは、令和3年1月以降の任意の1か月の収入を12倍した額
※12.ともに、世帯全員が、住民税が課税されている者に扶養されている者からなる世帯は、給付の対象外です。例えば、親(課税)に扶養されている学生(非課税)の単身世帯や、子(課税)に扶養されている両親の世帯(非課税)等は支給対象外となります。
※1.2.を重複して支給することはできません。

給付の手続き方法

給付金を受け取るためには、申請が必要です。(申請時点で住民票のある市区町村への申請が必要となります)
支給対象となる場合は、申請書に必要事項に記入し、必要書類とともに持参または郵送にてご提出ください。
申請書は受付窓口にあります。(または下記からダウンロードできます)
※新型コロナウイルス感染症の影響によらない減少は対象外です。
※新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したわけでもないにも関わらず、意図的に給付を申請することは不正行為に該当します。
家計急変世帯申請書 [PDFファイル/266KB]
収入(所得)申立書 [PDFファイル/232KB]

お問い合わせ先

内閣府コールセンター(制度についての問い合わせ)
電話番号:0120-526-145
受付時間:9時から20時(土日祝含む)
※制度概要についてお答えするコールセンターです。手続きや支給の時期等に関するお問い合わせ先ではありません。

国東市福祉課
総務係・生活支援係
電話番号:0978-72-5164

 

給付金をかたった詐欺にご注意ください!

「個人情報」、「通帳・キャッシュカード」、「暗証番号」の詐取にご注意ください。
国東市や国や県などが、現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることは、絶対にありません。
給付のために手数料の振込みを求めることは絶対にありません。
キャッシュカードの暗証番号をうかがうことは、絶対にありません。

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