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源泉所得税の徴収漏れについて

印刷ページ表示 更新日:2014年10月1日更新

 平成26年8月5日、別府税務署から、所得税の源泉徴収等が適切に行われているか自己点検するよう依頼があり、調査の結果、個人事業主である建築士や土地家屋調査士への委託料の支払いの際に、源泉徴収漏れがあることが判明いたしました。

 個人事業主の方々や市民の皆様にはご迷惑をおかけしましたことを深くお詫びするとともに、今後は関係法令等の確認を徹底し、適切な事務処理に努めてまいります。

内容と今後の対策

1.調査内容及び期間

(1)期間 平成22年1月1日から平成26年8月31日まで

(2)対象 測量士、建築士及び土地家屋調査士等に支払う報酬・料金等に係る所得税の源泉徴収(所得税法第204条第1項第2号)

(3)結果 

  ・期間中の支払総件数   62件(対象者総数10人)

  ・徴収不足の件数    11件(該当者数5人)

  ・徴収不足総額 1,593,674円

2.源泉徴収漏れの原因

 設計の委託料などは、源泉徴収が不要であると誤認したり、建築士などの個人事業主を事業所名から源泉徴収の必要がない「法人」であると誤認したこと。

3.今後の対応

(1)徴収不足分は市が納付予定です。延滞税及び不納付加算税の納付については、税額の確定後に納付します。

(2)源泉徴収不足のあった個人事業主へ謝罪と経緯を説明し、源泉徴収すべきであった所得税相当額の返還をお願いします。

4.再発防止策

(1)源泉徴収制度について、庁内通知や職員研修を通して周知徹底を図ります。

(2)会計事務マニュアルを整備します。

(3)財務会計システムの業者登録情報に、源泉対象者である旨を表記します。

【参考】

◎源泉徴収制度

  給与や報酬などの所得を支払う者(源泉徴収義務者)が、その所得を支払う際に、支払金額から所得税額を差し引いて国に納付するという制度。

◎源泉徴収義務者

  源泉徴収して国に納付する義務のある者をいい、国東市も源泉徴収義務者に該当。

◎所得税法第204条第1項第2号(抜粋)

 第二百四条 居住者に対し国内において次に掲げる報酬若しくは料金、契約金又は賞金の支払をする者は、その支払の際、その報酬若しくは料金、契約金又は賞金について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。

 二 弁護士(外国法事務弁護士を含む。)、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、測量士、建築士、不動産鑑定士、技術士その他これらに類する者で政令で定めるものの業務に関する報酬又は料金