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消費税増税に伴う介護報酬改定について
令和元年10月から消費税率が10パーセントに引き上げられることに伴う介護報酬の改定について、下記のとおり告示がありましたのでお知らせします。
介護保険最新情報Vol.704「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する件」の公布について」の送付について [PDFファイル／631KB]
総合事業のサービスコードを改定します（令和元年10月施行）
※国東市介護予防・生活支援サービス事業については、下記資料をご参照ください。
・国東市介護予防・日常生活支援総合事業費単位数表（サービスコード表）[PDFファイル／259KB]
※市町村独自サービス（A2・A3・A6・A7）の単位数表マスタインタフェースです。
Zipファイルの中にCSVファイルが入っています。システムに取り込む際にご利用ください。
・事業所向け単位数表マスタインターフェース[Zipファイル／3KB]
・令和元年10月から国東市が実施する介護予防・生活支援サービス事業（サービス事業）事業実施に係る基準 [PDFファイル／439KB]
・令和元年10月以降介護保険予防・生活支援サービス事業（サービス事業）介護報酬改定について（Q＆A） [PDFファイル／79KB]
利用者への説明や同意について
重要事項説明書のみの変更については、市に変更届を提出する必要はありません。
利用料の変更等で内容の変更を行う場合、改めて文書を交付して説明を行い、利用者又はその家族の同意を得ることが適切と考えられます。
その場合、重要事項説明書の変更についての利用者又はその家族への説明及び同意にあたっては、同意した旨の署名・捺印が原則必要ですが、事業者の事務負担軽減の観点から、各介護事業所の判断により、対応をとることを可能とします。
介護保険最新情報Vol.740「令和元年度介護報酬改定により変更される重要事項説明書の取扱いについて」 [PDFファイル／134KB]
消費税率の変更に伴う運営規程の変更の取扱いについて
消費税の変更に伴い、料金表に変更がある場合、運営規程の変更が必要となります。
運営規程の変更については、変更届の提出が必要となりますので、事実発生日から10日以内に、変更後の運営規定を添付し、提出してください。
なお、上述の運営規定の変更については、「附則 この規程は令和元年10月1日から施行する。」等の記載をお願いします。
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