令和４年度 国東市子育て世帯向け民間賃貸住宅改修促進事業

子育て世帯の市内居住の促進を図るため、子育て世帯の入居促進を目的とした民間賃貸住宅の空室の改修工事を行う事業主に対して、一定の要件を満たす改修を行った場合に、改修費用の一部を補助します。

補助事業者

市内に民間賃貸住宅を所有する個人または法人で、次に掲げる要件のすべてを満たす者であること。

(1) 改修工事は市内に事務所または事業所を有する事業者(個人または法人)を利用すること。
(2) 国、県または市が実施している他の補助制度と内容が重複しないこと。
(3) この補助金を申請した日の属する年度の3月31日までに工事が完了する改修であること。
(4) 市税等を滞納していないこと。
(5) 住戸の管理について、次に掲げるすべての事項に承諾するものであること。

ア 本市からの求めに応じ、対象住戸の管理状況について報告すること。
イ 本事業完了後、対象住戸を10年間適切に維持管理すること。

補助対象住宅

以下のすべてに適合する民間賃貸住宅が対象となります。

(1) 昭和56年6月1日以降に着工した民間賃貸住宅（昭和56年5月31日以前に着工したもののうち、既に地震に対する安全性に係る建築基準法の規定に適合することが確認されているもの及び耐震基準を満たすための耐震改修工事を実施するものを含む。）であること。
(2) 住戸の床面積が40平方メートル以上（改修工事後に40平方メートル以上となるものを含む。）であること。
(3) 1戸以上の空室があること。
(4)  本市に居住見込みの子育て世帯を目的とした改修であること。
(5) 改修工事後に賃貸住宅として管理すること。
(6) 各住戸に台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室（浴槽を備えていること。）を備えたもの（改修工事後に要件を満たす場合を含む。）であること。
(7) 既にこの補助金の交付を受け、改修を行っている住戸ではないこと。

補助対象経費

次の各号のいずれかに該当する、民間賃貸住宅の空室に係る子育て世帯向けの住宅改修に要する経費であり、その総額が１戸あたり200万円（税抜き）以上であること。

(1)バリアフリー改修工事
(2)間取りの変更に係る工事
(3)設備の新設・改良工事
(4)防音性の向上等に係る工事
(5)省エネ改修工事
(6)内装改修工事
(7)その他市長が認める子育て世帯のために行う改修工事

補助金額

補助対象経費の2分の1以内とし、かつ、補助事業実施後の管理住戸1戸当たり200万円を上限とします。

※補助対象経費に、消費税相当額は含みません。
※補助金額は、千円未満を切り捨てます。

補助金の交付申請

補助金の交付申請は、下記の申請書等を用いて行ってください。
なお、申請を御検討の方は、事前にまちづくり推進課まで御相談ください。

補助金交付要綱

国東市子育て世帯向け民間賃貸住宅改修促進事業補助金交付要綱 [PDFファイル／288KB]

様式一覧