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国東市創業支援等事業計画のご案内

印刷ページ表示 更新日:2021年4月1日更新

国東市では、市内における創業を促進するため、産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」を策定し国の認定を受けました。
本計画に基づき、(公財)大分県産業創造機構や国東市商工会等の創業支援機関と連携し、市内での創業者を応援します。

事業計画のイメージ画像

国東市創業支援等事業計画の概要 [PDFファイル/259KB]


創業についての相談があれば、まずは国東市役所活力創生課(創業ワンストップ相談窓口)までご相談ください。

特定創業支援等事業

創業支援事業者が創業者に対して行う「経営」、「財務」、「人材育成」、「販路開拓」の4つの知識が身につく継続的な支援(個別相談、セミナー等)を「特定創業支援等事業」に位置付けています。(原則1か月以上にわたり4回以上の支援)

下表にある事業が特定創業支援等事業として認定されています。特定創業支援等事業による支援をご希望の方は、各支援事業者に直接お問い合わせください。

特定創業支援等事業の概要
事業者 支援事業名 お問い合わせ
国東市商工会 創業相談、専門家派遣事業 電話番号:0978-72-2000
(公財)大分県産業創造機構 創業相談、専門家派遣事業
大分県 創業準備ロングランセミナー

※おおいたスタートアップセンターが実施
 おおいたスタートアップセンター
 電話番号:097-534-2755

国東市

国東市創業支援セミナー

※(公財)大分県産業創造機構 及び 国東市商工会による専門家派遣事業によるもの

国東市役所活力創生課
電話番号:0978-72-5183

特定創業支援等事業を受けた創業者に対する支援措置について

上記の支援を受けた創業者は、次の支援を受けることができます。(本市の発行する「特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明書」の交付を受ける必要があります。)

1.会社(株式会社、合同会社、合資会社、合名会社)設立時における登録免許税の軽減措置

株式会社、合同会社

資本金の0.7パーセント →0.35パーセントに軽減

  • (株式会社 最低税額の場合)15万円→7.5万円に軽減
  • (合同会社 最低税額の場合)6万円→3万円に軽減
合名会社、合資会社

1件につき、6万円→3万円に軽減

※会社設立後の組織変更を行う場合は、登録免許税の軽減措置を受けることはできません。
※他の市区町村で会社を設立する場合は、登録免許税の軽減措置を受けることはできません。

2.創業関連保証の特例

無担保、第三者保証人なしの創業関連保証が事業開始の6か月前から利用することが可能になります。(通常は創業2か月前から対象となる)
※この特例を受けるためには、信用保証協会または金融機関に証明書(写し可)を提出し、改めて、審査を受ける必要があります。

3.日本政策金融公庫「新創業融資制度」の自己資金要件充足

新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして、利用することが可能です。(創業前または創業後税務申告を2期終えていない方が対象)
※改めて、審査を受ける必要があります。

詳細は「新創業融資制度」(日本政策金融公庫・外部サイト)をご確認ください。

4.日本政策金融公庫「新規開業支援資金」の貸付利率の引き下げ

新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ対象として、同資金を利用することが可能です。
※改めて、審査を受ける必要があります。

詳細は「新規開業資金」(日本政策金融公庫・外部サイト)をご確認ください。

特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明について

本市の「特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明書」の発行を希望される方は、申請書に必要事項を記入のうえ、国東市役所活力創生課に提出してください。

 特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明申請書 [Wordファイル/23KB]

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