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平成29年度地方公会計制度について

印刷ページ表示 更新日:2019年5月7日更新

地方公会計改革について

 現在の地方自治体の会計制度は、その年にどのような収入があり、どのように使ったかといった現金の増減が分かりやすい反面、お金を使ったことによりどのように資産が増えたとか、借金の総額などの情報(ストック情報)が把握できないほか、行政サービスの提供に要したコスト情報が分かりにくいなどの欠点がありました。
 地方公会計改革は、企業会計的な手法を取り入れ、それらの欠点を補おうという取り組みのことです。この取り組みの中で、国東市ではは平成20年度から平成27年度決算について「総務省改訂モデル」を用いて作成した、貸借対照表などの財務諸表を公表してきました。
 財務書類の作成方法は、これまで複数の方式が存在しており、地方公共団体間の比較が容易に行えないことなどの問題点がありましたが、総務省から、『複式簿記の導入』と『固定資産台帳の整備』を前提とした「統一的な基準」が示されたことから、平成28年度決算より「統一的な基準」に基づく財務書類を作成・公表します。

国東市の財務諸表(バランスシート等)