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新型コロナウイルス感染症の拡大防止への市税の対応について

印刷ページ表示 更新日:2020年3月25日更新

納税の猶予について

 徴収の猶予(地方税法第15条) 

 新型コロナウイルス感染症に納税者(ご家族を含む。)がり患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして以下のようなケースに該当する場合は、猶予制度がありますので、国東市役所税務課にご相談ください。

・新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合
・納税者ご本人または生計を同じにするご家族が病気にかかった場合
・納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合
・納税者の方が営む事業について、利益の減少等により、目立つ損失を受けた場合 等

申請による換価の猶予(地方税法第15条の6) 

 新型コロナウイルス感染症の影響により、市税を一時に納付することができない場合、国東市役所税務課に申請することにより、原則として1年以内の期間に限り、換価の猶予が認められる場合がありますので、国東市役所税務課にご相談ください  

 詳しくは リ-フレット[PDFファイル/223KB]をご覧ください。

 

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