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【資格取得・キャリアアップを応援!!】ひとり親家庭自立支援給付金事業
ひとり親家庭の母または父の資格取得・キャリアアップを支援し、自立の促進を図ることを目的とした事業です。
自立支援教育訓練給付金事業と高等職業訓練促進給付金等事業があります。
自立支援教育訓練給付金事業
ひとり親家庭の母または父がキャリアアップのため、対象となる講座を受講し修了した場合、講座受講料等の一部を助成します。
対象者
20歳未満の子どもを扶養している、ひとり親家庭の母または父で、次のすべての要件を満たす方
- 国東市内に住所があること
- 児童扶養手当を受給しているか、または同等の所得水準にあること
- 支給を受けようとする者の就業経験、技能、資格の取得状況、労働市場の状況等から判断して、この教育訓練を受ける事が適職に就くために必要であると認められるものであること
対象となる講座
雇用保険制度の教育訓練給付金（一般教育訓練給付金、特定一般教育訓練給付金及び専門実践教育訓練給付金）の指定教育訓練講座
対象講座については下記サイトにて検索できます。
給付額
受講費用（入学料や受講料等）の60%（上限20万円。ただし専門実践教育訓練給付金については20万円×修業年数）
※給付は受講終了後になります。
※受講費用の60%が1万2千円以下の場合は給付しません。
※雇用保険制度の教育訓練給付金の受給資格がある方は差額の給付となります（なお、1万2千円以下は支給しません）。
手続き
講座受講前に、事前相談・手続きが必要です。
福祉課子育て支援係にご相談のうえ申請してください。
高等職業訓練促進給付金事業
ひとり親家庭の母または父が、就職に結びつきやすい資格を取得するために、養成機関で修業している場合に、高等職業訓練促進給付金を給付します。また修了時に修了支援給付金を給付します。
対象者
20歳未満の子どもを扶養している、ひとり親家庭の母または父で、次のすべての要件を満たす方
- 国東市内に住所があること
- 児童扶養手当を受給しているか、または同等の所得水準にあること
- 対象となる資格の養成機関において、1年以上のカリキュラムを修業し対象資格の取得が見込まれること
- 就業または育児と修業の両立が困難であると認められること
対象となる資格
看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、製菓衛生士、調理師 等
令和3年度 特例
令和3年4月1日から令和4年3月31日までは、6月以上のカリキュラムの修業が予定されているものも対象になります。
給付額・給付期間
高等職業訓練促進給付金
- 住民税非課税世帯は月額100,000円
- 住民税課税世帯は月額70,500円
※養成機関に通う最後の12か月については4万円増額します。
修業期間の全期間（上限4年）
高等職業訓練修了支援給付金
- 住民税非課税世帯は50,000円
- 住民税課税世帯は25,000円
修業期間終了後に給付
手続き
修学開始前に、事前相談・手続きが必要です。
福祉課子育て支援係にご相談のうえ手続きしてください。
