国民健康保険税について

国民健康保険税について

保険税は、みなさんの医療費にあてられる国保の大切な財源です。必ず納期内に納めましょう。

 ※国民健康保険税の滞納がある場合、納付状況により通常よりも有効期限の短い短期被保険者証または、資格証明書
　の交付となります。
　（国東市国民健康保険被保険者資格証明書等交付要綱により交付します。＜平成28年4月1日改正＞）

保険税の決まり方

　保険税の総額を次の項目に割り振り、それらを組み合わせて世帯ごとの保険税額が決まります。
　４０歳以上６５歳未満の人は、国保の医療保険分と後期高齢者支援金分に合わせて介護保険分を納めていただきます。

1. 後期高齢者医療者医療制度へ移行する人と同一世帯で、国保被保険者となる７５歳未満の人については、保険税の軽減措置を受けられる場合があります。
2. 解雇や倒産、雇い止めなどの非自発的失業者の保険税を算定するときは、前年の給与所得を30/100とみなす軽減措置があります。この適用を受けるためには届け出が必要です。（離職理由の記載された雇用保険受給資格者証が必要となります。）
3. 保険税は、世帯主に納付義務があることから、国保税の納税通知については世帯主に送付されます。

平成３０年度からの国保税の税率について

　平成３０年度の国保税率は、平成２９年度から据え置きとなりました。

※【介護分】については４０歳～６４歳の方のみが対象となります。

保険税額の決まり方

　保険税は医療分（限度額５８万円※）と高齢者支援金分（限度額１９万円※）と介護分（限度額１６万円※）の合計になります。
（※平成２９年度の限度額については、医療分が５４万円、高齢者支援金分が１９万円、介護分が１６万円となっていました。）

• 医療分、高齢者支援金分、介護分における所得割額の決まり方・・・所得割額＝基礎控除（３３万円）後の総所得金額×所得割率
• 保険税が軽減される方・・・所得が低い方は医療分、高齢者支援金分、介護分の「均等割額」及び「平等割額」につき世帯の所得によって下表のとおり軽減されます。

《平成３０年度保険税軽減対象範囲》

※特定同一世帯所属者とは・・・後期高齢者医療者医療制度の適用により国民健康保険の資格を喪失された方で、喪失日以降も継続して同一の世帯に所属する方。（世帯主の異動があった場合は特定同一世帯所属者ではなくなります。）

国保税の納め方（口座振替のお願い）

　　国保税については、みなさんの医療費をまかなう大切な財源となっています。
　　納め忘れ等がないように、原則として口座振替による納付をお願いいたします。
　　口座振替について [Wordファイル／42KB]

国東市国民健康保険事業計画

　　国民健康保険運営の安定化を図るため、収納率向上に向けた取り組みを計画的かつ効率的に実施するための計画を策定しました。
　　今後とも、国民健康保険制度堅持のために、ご理解とご協力をお願いいたします。

平成３０年度　国東市国民健康保険事業計画 [PDFファイル／343KB]