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市税等の未収金に対する滞納処分(*)「差押え(給与・預金・保険等)」の実績

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年1月4日更新
(*)滞納処分とは、法定納期限等一定の期日までに納付されない税について、徴収権者が、その税などにかかる債権を滞納者の意志に関わり無く実現する行政処分のことです。

平成29年度                            (平成29年12月28日現在)    

滞納処分実績
処分件数640件
滞納処分額39,784,184円
納税相談等件数228件
納税相談等による納付57,526,869円
平成28年度
処分件数430件
滞納処分額37,099,049円
納税相談等件数105件
納税相談等による納付59,608,765円
平成27年度
処分件数304件
滞納処分額18,729,276円
(換価の猶予が受けられる場合)
財産の換価をすることにより、事業の継続または生活の維持を困難にするおそれがあるなどの一定の要件に該当するときは、申請することにより、『 換価の猶予 』 が認められる場合があります。
よくある質問と回答

質 問

回 答

同意もなしに、差押えはできるのですか?

法律では、納期限が過ぎた後、督促状を発送して10日を経過した日までに完納しないときは、本人に対して事前の連絡や同意がなくても差押えができることになっています。差押えは、滞納されている方に対する処分の最終的な段階です。自主的に納付していただくため、督促状を発送した後も、文書などにより、納付を促すこともありますが、納付が確認できない場合は、事前に連絡することなく差押を行います。 

借金(住宅ローンや子の進学費用など)があるので税金が払えません!

 法律によって、税金はすべての債務(借金など)に優先すると定めてあり、個人の債務より税金が優先されます。 そのため、再三の催促にも応じていただけない場合、差し押さえの対象となります。

 銀行口座に振り込まれた給与(年金)を差押さえられました。給与(年金)は差押え禁止財産ではないのでしょうか?

 年金や給与の振り込み口座の預金を差押えた場合、たとえその原資の全額が年金や給与であったとしても給与の差押えではなく、預金の差押えとなります。

勤務先の給与担当者から「市役所から給与について照会がきている」と言われました。今回は慌てて納付しましたが、勤務先に知らせることはプライバシーの侵害ではないのでしょうか。

税金等を滞納すると法律に基づきすべての財産に対する調査権限が発生します。この権限により調査を受ける勤務先の事業所は、協力しなければなりません。また、財産調査は、個人情報保護法には抵触しません。

捜索を実施

 捜索とは、国税徴収法第142条に基づく強制調査で、差押え可能な財産を発見するため、滞納者の自宅や関係先に強制的に立ち入り実施する財産調査です(本人不在でも、立会人同席のもと、開錠し実施することも可能です)。度重なる納付指導にも応じず、約束反故を繰り返してきた誠意のない滞納者に対し、捜索を実施します。
 刑事事件の捜索とは異なり、裁判所の許可状(令状)は必要としません。
 滞納整理は滞納者に対する行政サービスの一環ではなく、善良なる納税者の目線に合わせて行うものです。市税収入の確保並びに納税の公平性の確保のため、今後も誠意のない滞納者に対しては厳しく対応していきます。

杵築市・日出町と相互併任の協定を結びました

 杵築市と国東市は平成28年12月1日より相互併任の協定を結んでいます。平成29年6月1日から新たに日出町が加わり、辞令を受けた職員は3市町相互の自治体で捜索に従事することになります。
【納付が困難な方】
 未納の市税等を一括して納付できない時には、納税相談をお受けしています。お電話でも窓口でも結構ですので、お早めにご相談ください。

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