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徴収対策の強化について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年1月4日更新

  滞納額を減らし、市民サ-ビスの財源となる市税・国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者保険料を確保するため、また、納期内に納税している大多数の納税者との公平性を保つため、滞納整理方針を大幅に見直しました。今後は、効率的な滞納整理を進め、高額・納税意志のない滞納者に対して滞納処分を含めた徴収強化を図っていきます。

自主納税

  国東市では納税の本来の姿である自主納税制度を推進しています。市税は納税者のみなさんに、定められた納期限までに金融機関の窓口等で自ら納めていただくことになっています。これを自主納税といいます。

滞納処分

  地方税法や国税徴収法に基づき、財産の調査や自宅・会社の捜索を行い、その財産を差押えます。また、差押えた財産(不動産や動産など)を公売します。

 〇滞納処分の流れ  

納税通知書   →   督促状     →   催告書の発送、財産調査  →     財産の差押え  →   差押えた財産の公売 
の発送           の発送        自宅等の訪問・捜索                        

                                                    ↓                 ↓

                                               換価(税金に充当)      換価(税金に充当)

  〇差押え財産の例

  預貯金、定期預金を差押えて滞納金に充当します。
  給与(給料・ボ-ナス)
   ・勤務先の会社に給与の内容等を照会し、毎月の給与から徴収します。
  不動産(土地・建物)
   ・登記簿に「差押」と記載され、自ら売買ができなくなります。
   ・公売等で売却します。

  ※一時的に納付が難しい場合には、納税相談を本庁税務課で行っています。

延滞金

 定められた納期限までに納税しないことを滞納といい、納期限までに納めた人との公平を保つため、本来納めるべき税金のほかに高率の延滞金も併せて納めていただきます。
 納期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、次の割合で計算した延滞金が加算されます。

平成30年1月1日からの延滞金の割合(平成30年12月31日まで適用)

 市税(住民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税)

 ア  納期限の翌日から1ヶ月を経過する日までの期間 ・ ・ ・特例基準割合+年1.0%(年2.6%)
 イ  その後の期間については   ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・特例基準割合+年7.3%(年8.9%)

 介護保険料、後期高齢者医療保険料

 ア  納期限の翌日から3ヶ月を経過する日までの期間 ・ ・ ・特例基準割合+年1.0%(年2.6%)
 イ  その後の期間については   ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・特例基準割合+年7.3%(年8.9%)

 ※「特例基準割合」とは、各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金
       利の合計を12で除して得た割合として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1%の割合を加
       算した割合です。平成30年中の特例基準割合は年1.6%です。

自主納税にご協力を

  このように市税を滞納されますと、納税者の方にとって、延滞金を加算されたり、財産を滞納処分されるなど不利益であることはもちろん、国東市も滞納整理に多大な費用がかかり、この費用も納税者の方の貴重な税金から支出されることになりますから、市税を有効に使うため、期限を守って自主納税にご協力ください。

 

 

   

 


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