国東市中小企業・小規模事業者エネルギー料金高騰対策助成金のご案内

国東市では、石油価格及び物価高騰により事業活動に影響を受けている市内中小企業等に対し、事業継続に取り組む事業者を支援するため、令和7年7月から12月分までのエネルギー経費（電気・ガス・軽油、灯油等事業用燃料【ガソリンを除く】）の一部を助成金として交付します。

【Q＆A】国東市中小企業・小規模事業者エネルギー料金高騰対策助成金 [PDFファイル／408KB]

助成金案内チラシ [PDFファイル／568KB]

1.対象事業者

次に掲げる(1)～(5)の要件をすべて該当するものとします。
(1)中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者、または同条第5項に規定する小規模企業者
（ただし、主として農業・漁業・林業の事業者は除く。また、他の助成金・補助金との併用は不可）
(2)令和6年11月30日までに創業し、直近の申告を完了し、市内に事業所を有している事業者
(3)今後も事業活動を行う意思のある事業者
(4)市税等を滞納していない事業者
(5)令和7年の半年間（7月から12月）において、市内事業所で使用したエネルギー経費（電気料金、ガス料金、軽油・灯油等事業用燃料）の税込合計が19万8千円以上の事業者（ただし、住居兼事業所の場合で使用した電気・ガス料金や事業用燃料で自家用車兼業務利用車両に使用したガソリン料金は3分の2を乗じます。）

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（中小企業庁ホームページ・FAQ「中小企業の定義について」より）

2.助成金の額

1事業者につき、1回限りの交付となります。
市内事業所において事業者が支払った令和7年7月から12月までの6か月分のエネルギー料金（電気料金、ガス料金、軽油・灯油等事業用燃料）の合計額に応じて、5万円から20万円助成します。

※エネルギー料金：電気料金、ガス料金、軽油・灯油等事業用燃料

3.申請期間

令和8年4月1日（水曜日）から7月31日（金曜日） まで（必着）

4.申請方法ほか

申請に必要な書類等の入手方法

市ホームページ、国東市役所（本庁）2階観光・地域産業創造課窓口

申請に必要な書類

（1）助成金交付申請書兼請求書【様式第1号】
（2）交付申請額明細書【様式第2号】
（3）誓約及び同意書【様式第3号】
（4）エネルギー料金の領収書等（通帳の写し含む）
※ただし、領収書等で対象月が確認できない場合は、別途請求明細書等の添付が必要です。
（5）事業活動を証明する書類（直近の確定申告書等の写し）

• 個人事業者で青色申告した場合：令和7年分の確定申告書及び所得税青色申告書決算書の写し
• 個人事業者で白色申告した場合：令和7年分の確定申告書及び収支内訳書の写し
• 個人事業者で住民税申告した場合：令和8年度分の住民税申告書の写し及び収支内訳書の写し
• 法人の場合：直近の法人税の確定申告書別表一の写し及び法人事業概況説明書の写し、決算書（「表紙」､「貸借対照表」､「損益計算書」､「販売費・一般管理費内訳書」）

（6）振込先口座が確認できる書類（金融機関、口座番号、口座名義等が分かる通帳等の写し）

申請方法

申請書類は、下記宛先または観光・地域産業創造課（産業創出係）窓口（市役所本庁2階）まで申請してください。

〒873-0503
国東市国東町鶴川149番地
国東市観光・地域産業創造課内「エネルギー料金事業者助成金担当」宛

5.様式

様式については、後日改めて掲載します。