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企業立地(工場の新設や増設等)における支援策には、大きく分けて『税制上の優遇措置』と『助成金』の2つがあります。ここでは主に『助成金』について紹介します。
国東市では次の3つの助成金等の制度があります。
・国東市企業立地促進条例・・・製造業者等向けの新規雇用助成金等の支援
・国東市サテライトオフィス誘致促進補助金・・・サテライトオフィスを設ける事業者の支援
・国東市ビジネスホテル誘致条例・・・ビジネスホテルを立地する場合の支援
※以下は概要です。まずは、お問合せを!(活力創生課産業創出係 0978‐72‐5183)
(1)製造業等の事業を営む事業者であること
・製造業
・情報サービス業
・旅館、ホテル
・道路貨物運送業
・コールセンター業 等
(2)設備投資があること
・新設・・・3,000万円以上
・増設・・・1,000万円以上
※事業の用に供する(製造業であれば製造に直接関わる)土地、建物、機械設備等の投資
(3)新規雇用従業者があること
・新設・・・5人以上
・増設・・・1人以上
※立地表明の日以降1年以上雇用していること、国東市民であること等の要件があります
(4)過去3年度間、公租公課の滞納がない事業者であること
(1)固定資産税相当額の助成(最大3年間)
事業所の新設(増設)により取得し、直接事業の用に供していると認める土地、建物及び償却資産に係る固定資産税に関して3年間助成します。
ただし、他の法律等により固定資産税の優遇を受ける場合は、本助成を受けることは出来ません。
(2)新規雇用者助成金(最大1,500万円)
事業所の新設(増設)に伴う新たな雇用に関して、新規雇用者数×80万円を助成します。ただし1,500万円が上限となり、本助成金の交付は1回限りとなります。
(3)事業所家賃助成(最大3年間)
新設(増設)により事業所を賃貸する場合、事業所家賃額×1/2の額を3年間助成します。ただし、年度あたり300万円が上限となります。
新規設備投資分の操業開始後に申請書を提出してください。詳細は下記資料をご確認ください。
必要書類一覧(新規雇用助成金等) [PDFファイル/92KB]
大まかな流れ(新規雇用助成金等) [PDFファイル/99KB]
※参考
国東市企業立地促進条例施行規則 [PDFファイル/604KB]
(1)サテライトオフィス開設支援補助金
・市外に本社がある法人で、市内に存する空き家、空き店舗または空き公共施設を利用し、サテライトオフィスを開設するもの
・開設するサテライトオフィスに勤務する常勤の従業者が2名以上いること
・公租公課の滞納がないこと
(2)サテライトオフィス改修支援補助金
・市外に本社がある法人で、市内に存する空き家、空き店舗または空き公共施設を改修し、サテライトオフィスを開設するもの
・開設するサテライトオフィスに勤務する常勤の従業者が5名以上いること
・公租公課の滞納がないこと
(1)サテライトオフィス開設支援補助金
○賃貸費・通信費・リース費(最大3年間、各年度80万円)
補助対象の経費に2分の1を乗じて得た額を3年間補助します。ただし年度総額80万円が上限額となります。
○備品購入費(最大20万円)
補助対象の経費に2分の1を乗じて得た額を補助します。サテライトオフィス開設時のみが対象となります。
(2)サテライトオフィス改修支援補助金
○改修費(最大300万円)
サテライトオフィス開設に伴い生じる改修費に2分の1を乗じて得た額を補助します。サテライトオフィス開設時のみが対象となります。
○新規従業者雇用費(最大100万円)
サテライトオフィス開設に伴い、新たに雇用された従業者1名につき10万円を補助します。ただし100万円が上限となり、本補助金の交付は1回限りとなります。
道の駅くにさき内の国東市サイクリングターミナル2階にサテライトオフィスのSPOKE NET(スポークネット)があります。ここに入居する場合も上記1.(1)サテライトオフィス開設支援補助金の対象となります。
全室オーシャンビューの快適なオフィスです。キャッチフレーズは「水平線までオフィス」。
「くにさきサテライトオフィス スポークネット」の紹介ページはこちらをクリックしてください。
市有地にビジネスホテルを立地する事業者
市有地の10年間無償貸与