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市内で工場等を新設・増設し、新たに従業員を雇用する事業者に、設備投資額・用地取得費・新規雇用・事業所家賃の一部を助成します。
製造業、情報サービス業、旅館・ホテル業、航空運輸業、コールセンター業、道路貨物運送業 など
次の4つをすべて満たす必要があります。
(1)建物や機械装置などの設備投資額が2,700万円以上であること
※直接事業の用に供する家屋・償却資産の取得に要した経費が対象です。
(2)新規雇用従業者が3人以上であること(増設の場合は1人以上)
※常勤で1年以上雇用する国東市民であることなどが条件です。
※設備投資計画を表明した時点より従業員数が増加していることも条件です。
(3)国東市と公害防止協定を締結していること
(4)過去3年度間、公租公課の滞納がない事業者であること
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区分 |
助成額 |
上限 |
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設備投資助成 |
建物・機械等の設備投資額の20% |
用地取得助成と合計で3,000万円 |
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用地取得助成 |
用地取得費の50% |
同上 |
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新規雇用従業者助成 |
新規雇用従業者1人につき80万円 |
1,500万円 |
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事業所家賃助成 |
事業所家賃額の2分の1(最大3年間) |
年度あたり300万円 |
※助成額の1,000円未満は切り捨てます。
設備投資1億円、用地取得2,000万円、新規雇用5人の場合
設備投資助成2,000万円+用地取得助成1,000万円=3,000万円(上限額)
新規雇用従業者助成 80万円×5人=400万円
合計 3,400万円
計画の表明は設備投資に着手する前に、助成金の申請書は新規設備投資分の操業開始後に提出してください。必要書類と手続きの流れは、下記の資料をご確認ください。
設備投資に対する助成金_概要・手続きの流れ [PDFファイル/607KB]