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国東市は全域が過疎地域に指定されています。
市内で一定の業種の設備を取得した場合、国税・県税・市税の優遇措置を受けられます。
このページでは概要をご案内します。
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税目 |
内容 |
担当 |
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法人税・所得税(国税) |
5年間の割増償却(機械装置32%、建物・附属設備・構築物48%) |
税務署 |
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事業税(県税) |
3年間課税免除 |
大分県 |
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不動産取得税(県税) |
課税免除 |
大分県 |
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固定資産税(市税) |
3年間課税免除 |
国東市 |
青色申告書を提出する法人・個人で、1事業年度に取得した設備の取得価額の合計が次の金額以上の場合が対象です。
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対象業種 |
資本金5,000万円以下 |
資本金5,000万円超から1億円以下 |
資本金1億円超 |
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製造業・旅館業 |
500万円 |
1,000万円 |
2,000万円 |
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農林水産物等販売業・情報サービス業等 |
500万円 |
500万円 |
500万円 |
※対象資産は、建物・附属設備・機械装置(旅館業を除く)・構築物です。
※資本金5,000万円以下の場合は、建物の改修(増築・改築・修繕・模様替)や設備の更新も対象になります。資本金5,000万円を超える場合は、新設・増設のみが対象です。
※100%親法人がいる場合は親法人の資本金で、補助金等で圧縮記帳を行っている場合は圧縮記帳後の価格で判定します。
(1)設備投資に着手する前に、市へ表明書を提出
(2)設備の取得・供用(償却)開始
(3)供用開始日を含む事業年度の決算終了後2か月以内(確定申告の期限を延長している場合はその期限まで)に、次の両方へ申請
※過疎法・半島振興法による場合は、産業振興機械等の取得等に係る確認申請書も必要です。
(4)指定を受けた後、各税の担当窓口へ課税免除を申請
(5)国税の割増償却は、確定申告で適用します
※地域未来投資促進法・地域再生法による優遇を受ける場合は、着手前に県の計画承認等が必要です。
※半島振興法に基づく優遇措置もあります。詳しくはお問い合わせください。
大分県「大分県産業振興条例に基づく適用工場等の指定について」
お手続きについて、まずは観光・地域産業創造課 産業創出係(電話0978-72-5183)にご相談ください。
必要に応じて担当部署へご案内します。
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内容 |
窓口 |
電話番号 |
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市の制度・手続き |
国東市 観光・地域産業創造課 産業創出係 |
0978-72-5183 |
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県税の申請 |
大分県東部振興局 地域創生部 |
0978-72-0857 |
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県の制度全般 |
大分県 商工観光労働部 企業立地推進課 |
097-506-3246 |
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国税(割増償却) |
管轄の税務署 |
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