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全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置であり、当該中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80%保証を行う制度です。
関連リンク:セーフティネット保証5号(中小企業庁ホームページ)
為替相場の変動や人手不足等の外的要因によって、原材料費や人件費の高騰等の影響を受け、利益率が減少している場合に対しても認定が行えるよう、認定申請書の種類が新たに追加されました。
今回の運用見直しに伴い、令和6年12月1日からすべての認定申請書様式において変更が生じています。必ず以下内容を確認いただき、ご申請ください。
次のいずれにも該当する中小企業者が対象となります。
令和6年10月1日から令和6年12月31日までの指定業種(細分類):515業種
関連リンク:セーフティネット保証5号の指定業種一覧(令和7年1月1日~令和7年3月31日)(中小企業庁ホームページ)
最近3カ月間の売上高等が、前年同期の売上高等に比べて5%以上減少していること…(イ)-1,2
※創業者の認定について
業歴4か月以上1年3か月未満の事業者については、最近1か月間の売上高等とその直前3か月間の平均売上高等で比較が可能です。その場合、(イ)の基準が変更となり、以下の基準を満たした場合、認定対象となります。
【直近1か月の売上高等が、その直前3か月間の月平均売上高等と比較して、5%以上減少していること…(イ)-3,4】
以下の3つの条件をすべて満たすこと
最近3カ月間の月平均売上高営業利益率が、前年同期の月平均売上高営業利益率に比べて原則20%以上減少していること
番号 | 行っている事業と指定業種の関係 | 売上高等の減少等に対する認定基準の適用関係 | 申請書の種類 |
---|---|---|---|
1 | 1つの指定業種に属する事業のみを行っている場合、または、兼業者(注1)であり、行っている事業がすべて指定業種に属する場合 | 企業全体の売上高等の減少等(注2)が上記の企業認定基準を満たすこと |
(イ)-1,3 (ロ)-1 (ハ)-1 |
2 | 兼業者(注1)であり、営んでいる事業のうち、1つ以上が指定業種に該当する場合 |
指定業種および企業全体の売上高等の減少等(注2)について、双方が企業認定基準を満たすこと 【(イ)の場合】以下の要件のいずれも満たすこと 【(ロ)の場合】 以下の要件のいずれも満たすこと 【(ハ)の場合】以下の要件のいずれも満たすこと |
(イ)-2,4 (ロ)-2 (ハ)-2 |
(注1)兼業者とは、2以上の細分類業種に属する事業を行っている中小企業者をいいます。
(注2)売上高等の減少等には、原油等の仕入価格の上昇を製品等の価格に転嫁できていないことや、利益率の減少を含みます。
認定申請書などの以下の必要書類を持って、国東市観光・地域産業創造課(市役所2階)までお越しください。
金融機関等の方が代理で申請する場合は委任状も併せて提出してください。
番号 | 必要書類 | 申請様式等 | 留意事項 |
---|---|---|---|
1 | 認定申請書 | 様式第5-(イ)-1 [Excelファイル/35KB] | 行っている事業と指定業種の関係により、該当するいずれかの様式での申請となります。(すべての様式を記載する必要はございません) |
2 | (イ)の場合に必要な添付書類 |
(イ)の場合、以下の書類が必要です。
|
総勘定元帳、試算表、契約書類等から作成してください。 試算表、売上台帳、決算書、確定申告書など、売上等が分かる書類の写しを添付してください。 (注)認定申請書に対応した添付書類をご使用ください。 |
3 | (ロ)の場合に必要な添付書類 |
(ロ)の場合、以下の書類が必要です。
|
総勘定元帳、試算表、契約書類等から作成してください。 試算表、売上台帳、決算書、確定申告書など、売上等が分かる書類の写しを添付してください。 (注)認定申請書に対応した添付書類をご使用ください。 |
4 | (ハ)の場合に必要な添付書類 |
(ハ)の場合、以下の書類が必要です。
|
総勘定元帳、試算表、契約書類等から作成してください。 試算表、売上台帳、決算書、確定申告書など、売上等が分かる書類の写しを添付してください。 (注)認定申請書に対応した添付書類をご使用ください。 |
5 | 会社の概要が分かる書類 | 会社の概要が分かる書類 |
・法人の場合 ・個人の場合 |
6 | 委任状 | 委任状 [Wordファイル/19KB] | 金融機関等の方が代理で来る際は、委任状が必要です。 |
観光・地域産業創造課
商工観光企画係
電話番号:0978-72-5168