年次有給休暇の「計画的付与制度」を活用しませんか？

年次有給休暇の「計画的付与制度」とは

年次有給休暇の付与日数のうち、5日を除いた残りの日数については、労使協定を結べば、計画的に年次有給休暇取得日を割り振ることができる制度です。 　    
この制度を導入している企業は、導入していない企業よりも年次有給休暇の平均取得率が5.3ポイント（平成26年）高くなっています。この制度を導入することによって年次有給休暇が取りやすくなります。

導入のメリット

• 事業主にとって・・・・労務管理がしやすく計画的な業務運営ができます。
• 従業員にとって・・・・ためらいを感じずに、年次有給休暇を取得できます。

日数

付与日数から5日を除いた残りの日数を計画的付与の対象にできます。

例1：年次有給休暇の付与日数が10日の従業員

• 事業主が計画的に付与できる日数…5日
• 従業員が自由に取得できる日数…5日

例2：年次有給休暇の付与日数が20日の従業員

• 事業主が計画的に付与できる日数…15日
• 従業員が自由に取得できる日数…5日

※前年度取得されずに次年度に繰り越された日数がある場合には、繰り越し分を含めた付与日数から5日を引いた日数を計画的付与の対象とすることができます。　　　　　

活用方法

企業、事業場の実態に合わせたさまざまな付与の方法があります。

1. 企業または事業場全体の休業による一斉付与方式
   全従業員に対して同一の日に年次有給休暇を与える方法。
   製造部門など、操業を止めて全従業員を休ませることのできる事業場などで活用されています。
2. 班・グループ別の交代制付与方式
   班・グループ別に交替で年次有給休暇を付与する方法。
   流通・サービス業など、定休日を増やすことが難しい企業、事業場で活用されています。
   　
3. 年次有給休暇付与計画表による個人別付与方式
   年次有給休暇を付与する日を個人別に決める方法。
   夏季、年末年始、ゴールデンウィークのほか、誕生日や結婚記念日など従業員の個人的な記念日を優先的に充てるケースがあります。