『国東市文化財保存活用地域計画』作成事業について

国東市では、今年度から4か年をかけて『文化財保存活用地域計画』を作成しています。
『文化財保存活用地域計画』とはどのような計画なのか、その目的や作成することのメリットなどについて紹介します。​

国東市における計画作成の背景

国東市は、少子高齢化に伴う人口減少や過疎化の進行により、文化財の保存と活用の担い手が減少し、継承が困難となっている文化財が増えてきています。
また、国東の地域で育まれてきた歴史文化への関心がうすれつつあるなどの課題に直面しています。​

『文化財保存活用地域計画』とは？

​国東市が作成する『文化財保存活用地域計画』は、このような現状をふまえ、地域に所在する未指定を含めた多様な文化財を、まちづくりに活用しながら、地域社会総がかりで、次世代に継承していくための計画で、文化財保護法第183条の3に基づく法定計画です。

計画期間は令和11年度（2029）から令和20年度（2038）までの10年間としています。

地域計画策定のメリット

従来は個別の指定等文化財を保護してきましたが、地域計画では未指定文化財を含む市内の文化財全体を調査・把握し、このデータを行政他分野等と共有することにより、教育や観光、景観づくりへの活用を図ることができます。
また、未指定の文化財を調査することによって、地域に潜在している文化財がその価値を見いだせないまま失われていくことを未然に防ぐという効果も期待されています。

​(※) 地域計画作成協議会は、委員12名の方に委嘱し、今年度は2回にわたって協議会を開催し、計画の具体的な内容についてそれぞれ専門の立場からご意見をいただきました。
委員長：飯沼賢司 氏（別府大学名誉教授）
副委員長：段上達雄 氏（別府大学名誉教授）
委 員：伊美哲二 氏（国東市文化財調査委員会会長）、小田 毅 氏（元大分県文化財保護審議会委員）、
田中裕介 氏（別府大学教授）、林 浩昭 氏（国東半島宇佐地域世界農業遺産推進協議会会長）、
吉永浩二 氏（大分県文化財保護指導委員）、渡辺文雄 氏（元別府大学教授）、
舟部正敏 氏（国東市政策企画課長）、高橋 剛 氏（国東市農政課長）、
財前 彰 氏（国東市観光・地域産業創造課長）、財前真理 氏（国東市まちづくり推進課長）

​国東市では、市内各地域に残る文化財の現状確認や調査を行うために、2月下旬以降、文化財調査委員や市職員が、各地域をお伺いしておりますので、どうぞご協力をお願いいたします。​​