令和6年度国東市物価高騰給付金（3万円）のご案内

ページID：0050705 印刷ページ表示更新日：2025年4月1日更新

概要

物価高騰対策として住民税非課税世帯への支援を行うため、令和6年度住民税非課税世帯に対して、1世帯あたり3万円の給付金を支給します。
また、同給付金の支給世帯で、18歳以下（平成18年4月2日以降生まれ）の児童がいる子育て世帯に対して、児童1人あたり2万円を追加で支給します。

支給額

住民税非課税世帯
1世帯当たり・・・3万円
1．世帯のうち子育て世帯への加算（こども加算）
児童1人当たり・・2万円
※施設入所している児童（住民票を異動していない場合も含む）は対象になりません。また、基準日以降に生まれた新生児や別居している児童を扶養している場合は、別途申請により対象となる場合があります。

支給の対象となる世帯

基準日（令和6年12月13日）において国東市の住民基本台帳に登録されている世帯員全員の令和6年度分の住民税均等割が非課税である世帯
※入国者にあっては、令和6年1月1日において、日本国内のいずれかの市町村の住民基本台帳に記載されていること。
※租税条約により、令和6年度市県民税の免除が適用されている方は支給対象外となります。
※住民税が課税されている方の扶養親族のみからなる世帯および、すでに他市区町村から同様の給付金（3万円）の給付を受けている世帯も支給対象外となります。

1．前回の令和6年度国東市価格高騰緊急支援給付金（10万円）を受け取った世帯（一部を除く）

前回の令和6年度国東市価格高騰緊急支援給付金（10万円）を受け取っており、かつ、今回の支給対象となっている世帯には、「支給のお知らせ」を送付します。
ただし、前回から世帯の変更等があった場合は確認書の送付となることがあります。

支給の「お知らせ」を送付
発送日：令和7年3月18日に発送しています。
なお、受給に関するお手続きは不要です。
※ただし、辞退や振込口座の変更等を行う場合は、手続きが必要となりますので担当までご連絡ください。
支給口座
前回振込を行った口座に支給します。
支給
支給日：令和7年4月10日に振込予定です。
※ただし、ご指定の口座が存在しない・名義が異なる等を理由として振込不能等となった場合は別途の対応となります。

2．支給対象世帯のうち前回の給付金を受け取っていない世帯等

対象世帯に対し、確認書を送付いたします。

確認書の送付
発送日：令和7年3月28日から順次発送しています。
インターネット申請又は確認書の返送
受給を希望される世帯は確認書記載の二次元コード等によりインターネット申請又は確認書に必要事項を記載の上、確認書に記載しております期限までに、同封の返信用封筒で返送してください。
支給
ご提出いただきました確認書に基づき、本市が受領してからおよそ3～4週間程度で順次支給いたします。ただし、提出時の確認状況や確認書に不備があった場合は支給が遅れる場合があります。
※確認書の提出には期限があります。必ず確認書に記載の期限までに提出してください。なお、期限を超えて到着した確認書については、一切受け付けできません。

3．令和6年1月2日以降に国東市に転入した世帯等

世帯の中に令和6年1月2日以降に国東市に転入した者がいる場合や所得について新たに申告、修正を行い本給付金の対象となった場合等申請が必要な場合があります。

申請書
申請書については、下記までお問い合わせください。
申請書の提出
受給を希望される世帯は申請書に必要事項を記載の上、申請書に記載の期限までに、下記までご提出ください。
提出先：国東市福祉課物価高騰給付金担当
郵便番号：〒873－0503
住所：大分県国東市国東町鶴川149番地
電話番号：0978－72－5164
支給
ご提出いただいた申請書に基づき、本市が受領してからおよそ3～4週間程度で順次支給いたします。
ただし、提出時の審査状況や申請書に不備等があった場合は支給が遅れる場合があります。
※申請書の提出には期限があります。必ず申請書に記載の期限までに提出してください。なお、期限を超えて到着した申請書については、一切受け付けできません。

4．配偶者や親族からの暴力等（DV)を理由に避難されている方

配偶者等からの暴力（DV等）を理由に避難され、事情により国東市へ住民票を移すことができない方にも、給付金を受給できる場合があります。
住所地の世帯がすでに給付金を受け取っていても、ご自身が一定の要件（DV避難中であることの証明、収入要件等）を満たせば、国東市から給付金を受給できます。

注意事項

・対象要件を満たし確認書の届かない世帯（令和6年1月1日に他市区町村にお住まいの方がいる世帯、行方不明者等含む世帯、令和6年12月13日以降に令和6年度住民税の申告又は修正申告を行った世帯）は申請が必要です。下記担当までお問い合わせください。
・世帯員全員が、令和6年度住民税が課税されている方の扶養を受けている場合は、支給対象外となります。
例：別世帯の子（課税）に税法上の扶養を受けている両親（非課税）
・令和6年1月2日以降に日本に入国し、課税権がない方は支給対象外となります。
・他市区町村において同等の給付金を受給された世帯主がいる世帯は支給対象外となります。
・基準日（令和6年12月13日）以後に世帯主が亡くなり当該世帯主以外の世帯員がいない場合は、世帯自体がなくなってしまうため、給付されません。なお、生前に必要な手続きを行った後に亡くなられた場合、当該世帯主に給付が行われ、他の相続財産とともに、相続の対象となる場合があります。
・本給付金は「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により差押禁止及び非課税所得となります。
・最新の税情報により不支給となる場合があります。
・本給付金の支給後、修正申告等により支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく場合があります。