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情報流通プラットフォーム対処法が施行されました
情報流通プラットフォーム対処法が施行されました
近年、インターネット上の違法・有害情報の流通（SNS・掲示板の書き込み等）等、様々な人権侵害は、社会問題となっています。これらの問題に対応するため、2024（令和6）年、従来のプロバイダ責任制限法を改正した「情報流通プラットフォーム対処法」（以下、「情プラ法」）が成立し、2025（令和7）年4月1日に施行されました。
情プラ法は、「被害者救済」と発信者の「表現の自由」という重要な権利・利益のバランスに配慮しつつ、プラットフォーム事業者がインターネット上の権利侵害等への対処を適切に行うことができるようにするため、整備されたものです。
改正の主な内容
大規模プラットフォーム事業者（迅速化及び透明化を図る必要性が特に高い者として、権利侵害が発生するおそれが少なくない一定規模以上等(※）の者）に対して、以下の措置を義務づける。
（※）ユーザー数や投稿数が多く、大規模なサービス（SNS、匿名掲示板など）を運営している事業者で、「平均月間発信者数が1,000万人以上」等を基準として総務省が指定する。
1.対応の迅速化（権利侵害情報）
- 削除除申出窓口・手続の整備・公表
- 削除申出への対応体制の整備（十分な知識経験を有する者の選任等）
- 削除申出に対する判断・通知（原則、一週間以内）
2.運用状況の透明化
- 削除基準の策定・公表（運用状況の公表を含む）
- 削除した場合、発信者への通知
指定された大規模プラットフォーム事業者（9社）とサービス名
| 大規模特定電気通信役務提供者 | サービス名 |
|---|---|
| Google LLC | YouTube |
| LINEヤフー株式会社 | Yahoo！知恵袋、Yahoo!ファイナンス、LINEオープンチャット、LINE VOOM |
| Meta Platforms, Inc | Facebook、Instagram、Threads |
| TikTok Pte. Ltd． | TikTok、TikTok Lite |
| X Corp． | X（旧Twitter） |
| 株式会社ドワンゴ | ニコニコ（一部除外あり） |
| 株式会社サイバーエージェント | Amebaブログ |
| 株式会社 湘南西武ホーム | 爆サイ.com |
| Pinterest Europe Limited |
