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国東市国土強靱化地域計画の策定について

印刷ページ表示 更新日:2021年3月24日更新

国東市国土強靱化地域計画を策定しましたので、公表します。

1.国土強靱化地域計画策定趣旨

国は、東日本大震災からの教訓を踏まえ、必要な事前防災及び減災その他迅速な復旧に資する施策を、総合的かつ計画的に実施することを重要とし、平成25年12月に、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」を施行し、国土強靱化基本計画を策定しました。また、平成27年11月に「大分県地域強靱化計画」が策定されました。
国東市においても、近年激甚化している豪雨災害や巨大地震に対して、市民の生活や財産を守り、地域経済社会への致命的な被害を回避し、迅速な復旧復興に資する強靱な地域づくり推進及び戦略的取組を体系化するため、国、大分県を勘案して「国東市国土強靱化地域計画」を策定しました。

「国東市地域防災計画」と「国東市国土強靱化地域計画」の違い

両計画は、災害への対策という点で共通していますが、以下の点で違います。
「地域防災計画」は、基本的には、地震や洪水等の「リスク」を特定し、「そのリスクに対する対応」をとりまとめたものです。従って、「各災害に共通する対策編」を設けつつ、「地震災害対策編」「津波災害対策編」等、リスクごとに計画が立てられています。
一方、「国土強靱化地域計画」は、「リスク」ごとの対処対応をまとめるものではありません。
(1)あらゆるリスクを見据えつつ
(2)どんな事が起ころうとも最悪な事態に陥ることが避けられるような
「強靱」な行政機能や地域社会、地域経済を事前に作りあげていこうという計画です。

2.国土強靱化地域計画の基本的な考え方

基本目標

東日本大震災(平成23年)、熊本地震(平成28年)のような大規模地震、県内で大きな被害をもたらした平成29年の九州北部豪雨や台風18号、令和2年7月豪雨のような風水害等、大規模災害への備えについて、予断を持たずに最悪の事態を念頭に置き、従来の狭い意味での「防災」の範囲を超えて、長期的な展望に立ち、総合的な対応を行っていくことが必要です。
このため、いかなる災害が発生しようとも、本市における「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な地域・経済社会の構築に向け、4項目を基本目標とし、国及び県と調和を図りながら、本市の強靱化を推進します。

強靱化の基本目標
(1)人命の保護が最大限図られる
(2)市政及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される
(3)市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化
(4)迅速な復旧・復興

基本的な方針

国土強靱化の理念を踏まえ、事前防災及び減災、その他迅速な復旧・復興に資する大規模自然災害に備えた強靱な地域づくりについて、過去の災害から得られた経験を最大限活用しつつ、以下の方針に基づき推進します。

(1)地域強靱化の取り組み姿勢

  • 本市の強靱性を損なう本質的原因をあらゆる側面から検証し、取り組みを推進します。
  • 短期的な視点ではなく、時間管理概念を持ちつつ、長期的な視野を持って、計画的な取り組みを進めます。
  • 本市が有する潜在力、抵抗力、回復力、適応力を強化していきます。
  • 地域の特性を把握し、地域間の連携を強化することで、災害時の相互支援体制を構築します。

(2)適切な施策の組み合わせ

  • 災害リスクや地域の状況等に応じて、ハード対策とソフト対策を組み合わせて、効果的に施策を推進します。
  • 「自助」、「共助」及び「公助」を適切に組み合わせ、行政、地域住民及び民間事業者等が適切に役割分担し、連携協力します。
  • 非常時のみならず、平時にも有効に活用される対策となるよう工夫します。

(3)効率的な施策の推進

  • 社会資本の老朽化等を踏まえるとともに、財政資金の効率的な活用による施策の持続的な実施に配慮して、施策の重点化を図ります。
  • 既存の社会資本の有効活用等により、費用を縮減しつつ、効率的に施策を推進します。
  • 施策等の効率的かつ効果的な維持管理に努めます。
  • 人命保護の観点から、関係者の合意形成を図りつつ、土地の合理的利用を促進します。

(4)地域の特性に応じた施策の推進

  • 人のつながりやコミュニティ機能を向上するとともに、地域における強靱化推進の担い手が活動できる環境整備に努めます。
  • 女性、高齢者、子ども、障がい者、観光客、外国人等に十分配慮した施策を推進します。
  • 自然との共生、環境との調和及び景観の維持に配慮します。

基本的な進め方

本計画の策定は、国の国土強靱化基本計画の策定に用いた手法を参考に、以下のSTEP1~STEP5のプロセスを経て行います。
「地域強靱化」は、本市のリスクマネジメントであり、本計画の策定(PLAN)⇒実施(DO)⇒結果の評価(CHECK)⇒見直し・改善・行動(ACTION)という一連のPDCAサイクルを繰り返すことにより、本市全体の強靱化の取り組みを推進します。

PDCAサイクル

計画

関連リンク

国土強靱化推進室(内閣官房ホームページ・外部リンク)

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