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令和7年国勢調査にご協力をお願いします
令和7年国勢調査が実施されます
総務省では、令和7年10月1日を基準日として「令和7年国勢調査」を実施します。
国勢調査は、日本に住んでいるすべての人及び世帯を対象とする国の最も重要な統計調査で、国内の人口や世帯の実態を明らかにするため、5年ごとに行われます。
調査結果は、国や地方公共団体の行政施策のための基礎資料として利用されるとともに、民間企業や研究機関などさまざまな分野で幅広く活用されています。
令和7年国勢調査へのご回答にご協力をお願いします。
詳細は「国勢調査キャンペーンサイト（外部サイト）」をご覧ください。
調査の期日
令和7年10月1日現在で実施します。
調査は9月から10月にかけて行われます。
調査の対象
令和7年10月1日現在、日本に住むすべての人と世帯（外国人の方も含む）が対象となります。
調査の方法
令和7年9月下旬頃、調査員が各世帯を訪問し、調査書類を配布します。
調査への回答方法は、インターネット回答、郵送提出または調査員へ提出する方法のいずれかを選択することができます。
国勢調査への回答は、スマホにも対応したインターネット回答が便利です。
調査事項
- 男女の別、出生の年月、配偶者の有無、就業状態、従業地又は通学地など人に関する事項
- 世帯員の数、住居の種類など世帯に関する事項
回答の義務と個人情報の保護
正確な調査結果を得るためには、正しい回答が必要となります。統計法第13条では、基幹統計調査について、調査項目に回答する義務（報告義務）を規定しています。
また統計法では、安心して調査に協力できるよう、調査員を始めとする調査関係者に対して、調査内容について、その秘密を保護すること（守秘義務と罰則）が規定されています。
国勢調査でいただいた回答は、統計の作成・分析の目的にのみ使用されます。
調査結果の公表
総務省統計局で取りまとめ、総務省統計局ホームページへの掲載や、報告書などで公表されます。
調査結果は、国や地方公共団体のさまざまな施策の基礎データとして活用されるだけでなく、企業や各種団体、学術・研究機関など幅広い分野で利用されます。
- 地方交付税の算定
- 衆議院の小選挙区の改定
- 将来人口、世帯数の推計
- 少子化対策、高齢化対策
- 防災計画の策定
- 商品開発やサービスの需要予測
- 店舗などの出店計画
国勢調査をよそおった「かたり調査」にご注意ください
国勢調査では、金銭を要求することはありません。
また、預金や収入、負債、銀行口座やクレジットカード等について調査することはありません。
国勢調査をよそおった不審な訪問者や、不審な電話・電子メール・ウェブサイトなどにご注意ください。
不審に思われた際には、市政策企画課（0978-72-5161）にお知らせください。
前回（令和2年国勢調査）の結果
前回の国勢調査の結果は、下記リンクから確認できます。
