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令和7年国勢調査へのご協力ありがとうございました
10月1日を調査期日として実施しました国勢調査につきまして、ご回答いただきました世帯のみなさま、調査にご協力いただきありがとうございました。
調査の結果は、令和8年度以降順次公表され、今後のまちづくりや防災計画などに役立てられます。
国勢調査をよそおった不審メールにご注意ください！
国勢調査および国勢調査事後調査の回答を依頼する不審なメールが送付される事案が報告されています。
総務省統計局や県、市町村から回答依頼をメールで行うことは決してありません。
不審なメールに記載されたURLへのアクセスやメールへの返信をしないようご注意ください。
また、不審メールのほか、不審な電話などにも十分にご注意ください。
令和7年国勢調査について
総務省では、令和7年10月1日を基準日として「令和7年国勢調査」を実施します。
国勢調査は、日本に住んでいるすべての人及び世帯を対象とする国の最も重要な統計調査で、国内の人口や世帯の実態を明らかにするため、5年ごとに行われます。
調査結果は、国や地方公共団体の行政施策のための基礎資料として利用されるとともに、民間企業や研究機関などさまざまな分野で幅広く活用されています。
調査の期日
令和7年10月1日現在で実施します。
調査は9月から10月にかけて行われます。
調査の対象
令和7年10月1日現在、日本に住むすべての人と世帯（外国人の方も含む）が対象となります。
調査の方法
令和7年9月下旬頃、調査員が各世帯を訪問し、調査書類を配布します。
調査への回答方法は、インターネット回答、郵送提出または調査員へ提出する方法のいずれかを選択することができます。
調査事項
- 男女の別、出生の年月、配偶者の有無、就業状態、従業地又は通学地など人に関する事項
- 世帯員の数、住居の種類など世帯に関する事項
調査結果の公表
総務省統計局で取りまとめ、総務省統計局ホームページへの掲載や、報告書などで公表されます。
調査結果は、国や地方公共団体のさまざまな施策の基礎データとして活用されるだけでなく、企業や各種団体、学術・研究機関など幅広い分野で利用されます。
- 地方交付税の算定
- 衆議院の小選挙区の改定
- 将来人口、世帯数の推計
- 少子化対策、高齢化対策
- 防災計画の策定
- 商品開発やサービスの需要予測
- 店舗などの出店計画
前回（令和2年国勢調査）の結果
前回の国勢調査の結果は、下記リンクから確認できます。
