令和8年度国東市低所得世帯定額給付金

ページID：0055979 印刷ページ表示更新日：2026年5月7日更新

制度概要

国東市では、食料品等の物価高騰の影響を特に強く受ける低所得世帯を対象に、1世帯あたり1万円を支給します。
※国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。

支給対象世帯

支給対象となる世帯は、以下の要件をすべて満たす世帯です。

令和8年4月1日時点で、国東市に住民登録があり、世帯全員の令和7年度分の住民税均等割が非課税の世帯（令和7年度分住民税非課税世帯）

注意事項

世帯の中に未申告である者がいると対象外となります。
令和7年1月1日時点で国外に居住していた者のみで構成される世帯は、支給対象外です。
（令和7年1月2日以降に日本国内へ転入し、令和7年度住民税課税対象外である単身世帯は受給できません。）
世帯の全員が住民税均等割が課税されている者の扶養親族の場合は、支給対象外です。
（親（課税者）に扶養されている学生（非課税者）等の単身世帯や、子（課税者）に扶養されている親（非課税者）の世帯等は受給できません。）
租税条約に基づいて課税が免除された結果、令和7年度分住民税非課税となった方は支給対象外です。
他の自治体で同様の給付金を受け取った世帯は支給対象外です。
当該給付金が支給された後に支給要件に該当しないことが判明した場合は、給付金を返還していただきます。

支給額

1世帯当たり10,000円

申請方法

支給通知書が届いた世帯

支給世帯に該当し、以下のいずれかにより世帯主様本人の振込先口座が確認できた世帯に送付します。

令和6年度住民税非課税世帯支援給付（3万円分）を受給した世帯
公金受取口座を登録している世帯

【注意】

受取口座の記載がない支給通知書が届いた場合は、同封の「支給口座登録等の届出書」の提出をお願いします。
通知書に記載の口座とは別の口座への支給を希望する場合は以下の「支給通知書に記載の口座以外の口座への振り込みを希望する世帯・受取口座の記載のない支給通知書が届いた世帯」に従って必要書類を提出してください。
受給を拒否する場合は、同封の「受給拒否届出書」に本人確認資料（顔写真付き本人確認資料1点又は顔写真なし本人確認資料2点）の写し（コピー）を添えて提出してください。
上記の世帯であっても、世帯主が変更になっているなど世帯状況に変更がある世帯等には支給通知書は届きません。

支給通知書に記載の口座以外の口座への振り込みを希望する世帯・受取口座の記載のない支給通知書が届いた世帯

受給には申請手続きが必要です。（振込先口座を把握できなかったため。）
支給通知書に同封の「支給口座登録等の届出書」と必要書類の提出をお願いします。

提出書類

支給口座登録等の届出書（様式第4号） [PDFファイル／116KB]
申請者（請求者）の本人確認資料の写し（コピー）
（運転免許証等の写真付き書類1点又は介護保険証等の顔写真のない書類2点）
振込先の口座情報が確認できる通帳やキャッシュカード等の写し（コピー）

こちら（リンク先に遷移します）から電子申請も可能です。
（※電子申請は11日からご利用いただけます。今しばらくお待ちください）

申請フォーム二次元コード
（二次元コードはこちら）

支給通知書が届かなかった世帯

支給対象世帯に該当する方で申請書が届かなかった方は、申請が必要です。

提出書類

令和8年度国東市低所得世帯定額給付金申請書（様式第1号） [PDFファイル／185KB]
申請者（請求者）の本人確認資料の写し（コピー）
振込先の口座情報が確認できる通帳やキャッシュカード等の写し（コピー）
現住所と令和7年1月1日時点の住所が異なる方全員分の令和7年1月1日時点でお住まいの市区町村が発行する、「令和7年度住民是非課税証明書」の写し（コピー）

こちら（リンク先に遷移します）から電子申請も可能です。
（※電子申請は11日からご利用いただけます。今しばらくお待ちください）
申請フォーム二次元コード
（二次元コードはこちら）

申請期限

申請期限一覧表
手続きの内容	提出に使用する様式	申請（提出、郵送）期限
受給を拒否するとき	受給拒否届出書（様式第3号）	支給通知書（様式第2号）を受け取ってから2週間以内
支給通知書記載の口座から、支給口座を変更したいとき	支給口座登録等の届出書（様式第4号）	支給通知書（様式第2号）を受け取ってから2週間以内
支給通知書が届かず、申請書を提出したいとき	令和8年度国東市低所得世帯定額給付金申請書（様式第1号）	令和8年6月30日（火曜日）

※電子申請の場合も同様です。期限を過ぎて申請いただいても受理できないことがあります。

申請場所（持参・郵送の場合）

持参する場合
国東市役所3階政策企画課窓口
各総合支所地域振興課窓口
郵送する場合（送付先）
〒873-0503 国東市国東町鶴川149番地
国東市役所政策企画課給付金担当宛

支給時期

「支給通知書」が届いた世帯（振込口座の変更等がない場合）は6月上旬以降順次支給します。

「支給口座登録等の届出書」及び「定額給付金申請書」を提出した世帯は、提出後1か月を目途に支給します。

お問い合わせ先

令和8年度国東市非課税世帯定額給付金コールセンター
期間：5月11日（月曜日）から7月10日（金曜日）まで
電話番号：0978-72-9009
受付時間：8時30分～20時
※お問い合わせの内容によっては、回答に時間を要する場合があります。あらかじめご了承ください。
※コールセンターは、国東市から委託を受けた事業者が運営しています。申請にかかる問い合わせ専用電話となっており、ご提出いただいた申請書等についてのご質問は政策企画課（0978-72-5161）にご連絡ください。

よくあるお問い合わせ

手続き及び給付金について
お問い合わせ	回答
この給付金の財源は何ですか。	国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。
給付金を受けるためにはどのような手続きが必要ですか。	「申請方法」の項目をご確認ください。
私の世帯は、支給対象ですか。	支給対象世帯のうち、令和8年4月1日時点で対象世帯であることが国東市の税情報等から確認できている世帯には「支給通知書」を順次発送します。支給の要件は「支給対象世帯」をご確認ください。
世帯とはどういった基準ですか。	令和8年4月1日時点で住民票に登録されている世帯です。ご自身の世帯状況を確認したい場合は、市民健康課または各地域振興課にて世帯全員の住民票の交付手続きを行ってください。
この給付金は生活保護制度の収入認定の対象になりますか	本給付金は、1万円のうち2千円については収入として認定される取り扱いとなります。（8千円は収入として認定されません。）
令和8年4月2日以降に世帯員が変わりました。支給対象になりますか。	令和8年4月1日の世帯情報をもとに判断するため、変更前の世帯の世帯主様が本給付金の受給権者になります。
外国籍でも支給対象になりますか。	令和8年4月1日時点で、国東市の住民基本台帳に登録されている方で、支給要件を満たしている方は、対象となります。ただし、令和7年1月2日以降に日本国内へ転入し、令和7年度住民税課税対象外である単身世帯は受給できません。また、租税条約に基づいて課税が免除された結果、令和7年度分住民税非課税となった方は支給対象となりません。
他の市区町村でも給付金をもらいましたが、国東市でも対象になりますか。	同様の給付金を受給している場合は支給対象となりません。