【お子さまの進学や就職時にも活用可能】ひとり親世帯への貸付金制度のご案内

母子父子寡婦福祉資金貸付金

新型コロナウイルス感染症に係る母子父子寡婦福祉資金について

母子父子寡婦福祉資金の貸付を受けている方が新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が一時的に減少・途絶した場合、償還金の支払いを猶予できる場合があります。
また、生活資金の貸し付けが可能な場合があります。

詳細については、子育て支援課へご相談下さい。

制度の目的

母子父子寡婦福祉資金は、ひとり親家庭の経済的自立の助成と生活意欲の助長を図り、あわせてその扶養する児童等の福祉を増進するために貸し付ける資金です。

貸付対象者

　母子福祉資金

• 母子家庭の母（配偶者のない女子で、現に児童を扶養しているもの）
• 母子家庭の母が扶養している児童（20歳未満）
• 父母のいない児童（20歳未満）

父子福祉資金

• 父子家庭の父（配偶者のない男子で、現に児童を扶養しているもの）
• 父子家庭の父が扶養している児童（20歳未満）

寡婦福祉資金

• 寡婦（配偶者のない女子で、かつて母子家庭の母であったもの）
• 寡婦が扶養している子（20歳以上）
• 40歳以上の配偶者のない女子であって、母子家庭の母および寡婦以外のもの

申請者の要件

1. 自立意欲、生活意欲があり、償還意思が明らかで、計画的であること
2. 原則として、償還完了時点で65歳以下であること。ただし、特別な理由があると認められるものについては、この限りではない
3. 家庭の経済状況等から貸し付けが必要と認められることとし、概ね児童扶養手当の受給対象となる程度の水準とする
4. 租税、公共料金等の滞納が著しくないこと
5. 多額の各種負債（金融機関等からの借入金、各種クレジット契約等による返済金など）を負っていないこと
6. 申請中の貸付金以外に本資金を含む他の借入がある場合
   ・現に本資金の償還金を滞納していないこと
   ・多制度の貸付金の返済の滞納が著しくないこと
7. 申請中の貸付金を含む借入金の返済額が多額にならないこと。ただし、連帯借主がある資金（修学資金等）の場合は、この限りではない
8. 破産申立中の者、破産宣告をうけた者で免責決定の確定がなされていない者及び破産終結していない者は、貸付対象としない
9. 現に生活保護を受けている者については、この資金の貸付により、真に自立更生の見込みがあること
10. 父母のない児童の場合は、法定代理人の同意が得られること
11. 外国人の場合は、次の要件すべてに該当すること
    ・外国人登録が行われていること
    ・県内に6か月以上居住し、将来とも永住する見込みであること
    ・償還能力が十分であり、また確実な保証人が得られること

貸付金の種類

• 母子父子寡婦福祉資金の利用については、所得や税の納入状況等、審査があります。必ず子育て支援課に事前にご相談ください。
• 申請受付から貸付金交付まで一定の日数（約2か月）を要します。また、相談から申請に至るまでにも、必要書類が多岐にわたり、日にちを要しますので、弾力的な資金計画を立て、お早めにご相談ください。
• 修学資金、就学支度資金は原則、日本学生支援機構が実施する高等教育の修学支援制度等（授業料・入学金減免、給付型奨学金）、他の公的奨学金と併せて借りることはできません。高等教育の修学支援新制度を利用し、かつ、母子父子寡婦福祉資金の貸付も希望される場合は申請窓口へお問い合わせください。

高等教育の修学支援制度（授業料・入学金減免、給付型奨学金）について

償還（返済）について

• 借り受けた皆さんからの償還金が、他のひとり親家庭の皆さんに貸し付ける財源となりますので、必ず償還（返済）が必要です。
• 償還（返済）方法としては、口座振替または納付書でのお支払いとなります。
• 滞納の場合は借受人だけでなく、連帯借受人や連帯保証人に対し、文書、電話などにより督促いたします。