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国民健康保険税について

印刷ページ表示 更新日:2020年4月1日更新

国民健康保険税について

保険税は、みなさんの医療費にあてられる国保の大切な財源です。必ず納期内に納めましょう。

※国民健康保険税の滞納がある場合、納付状況により通常よりも有効期限の短い短期被保険者証または、資格証明書の交付となります。
(国東市国民健康保険被保険者資格証明書等交付要綱により交付します。<平成28年4月1日改正>)

保険税の決まり方

保険税の総額を次の項目に割り振り、それらを組み合わせて世帯ごとの保険税額が決まります。
40歳以上65歳未満の人は、国保の医療分と後期支援分に合わせて介護納付金分を納めていただきます。

所得割 世帯の被保険者の所得に応じて計算
均等割 世帯の被保険者数に応じて計算
平等割 1世帯にいくらと計算
  1. 後期高齢者医療者医療制度へ移行する人と同一世帯で、国保被保険者となる75歳未満の人については、保険税の軽減措置を受けられる場合があります。
  2. 解雇や倒産、雇い止めなどの非自発的失業者の保険税を算定するときは、前年の給与所得を30/100とみなす軽減措置があります。この適用を受けるためには届け出が必要です。(離職理由の記載された雇用保険受給資格者証が必要となります。)
  3. 保険税は、世帯主に納付義務があることから、国保税の納税通知については世帯主に送付されます。

世帯主及び国保被保険者等に所得の未申告者がいる場合は、低所得世帯の軽減を受けられません。毎年必ず申告をするようにしましょう。

 

令和2年度の国保税の税率について

    令和2年度
医療分 所得割 10.00%
均等割 21,800円
平等割 24,200円
後期支援金分  所得割 2.50%
均等割 7,900円
平等割 7,600円
介護納付金分  所得割 2.20%
均等割 8,300円
平等割 5,800円

※【介護納付金分】については40歳~64歳の方のみが対象となります。

保険税額の決まり方

保険税は医療分(限度額63万円※)と後期支援金分(限度額19万円※)と介護納付金分(限度額17万円※)の合計になります。

  • 医療分、後期支援金分、介護納付金分における所得割額の決まり方・・・所得割額=基礎控除(33万円)後の総所得金額×所得割率
  • 保険税が軽減される方・・・所得が低い方は医療分、後期支援金分、介護納付金分の「均等割額」及び「平等割額」につき世帯の所得によって下表のとおり軽減されます。

《令和2年度保険税軽減対象範囲》

軽減割合 世帯(被保険者及び世帯主及び特定同一世帯所属者)の総所得金額等
7割軽減 「基礎控除額(33万円)」を超えない世帯
5割軽減 「基礎控除額(33万円)+28万5千円×[世帯の被保険者数+特定同一世帯所属者数]」を超えない世帯
2割軽減 「基礎控除額(33万円)+52万円×[世帯の被保険者数+特定同一世帯所属者数]」を超えない世帯

※特定同一世帯所属者とは・・・後期高齢者医療制度の適用により国民健康保険の資格を喪失された方で、喪失日以降も継続して同一の世帯に所属する方。(世帯主の異動があった場合は特定同一世帯所属者ではなくなります。)

国保税の納め方(口座振替のお願い)

国保税については、みなさんの医療費をまかなう大切な財源となっています。
納め忘れ等がないように、原則として口座振替による納付をお願いいたします。
口座振替について [PDFファイル/176KB]

国東市国民健康保険事業計画

国民健康保険運営の安定化を図るため、収納率向上に向けた取り組みを計画的かつ効率的に実施するための計画を策定しました。
今後とも、国民健康保険制度堅持のために、ご理解とご協力をお願いいたします。

平成31年度 国東市国民健康保険事業計画 [PDFファイル/344KB]

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