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年金生活者支援給付金について

印刷ページ表示 更新日:2022年8月1日更新

年金生活者支援給付金とは

令和元年10月から制度が始まった年金生活者支援給付金は、消費税引き上げ分を活用し、公的年金等の収入金額やその他の所得額が一定基準額以下の年金生活者の生活を支援するために、年金に上乗せして支給されるものです。

年金生活者支援給付金を受け取るには

既に老齢・障害・遺族基礎年金を受給している方

  1. 平成31年4月1日時点で老齢・障害・遺族基礎年金を受給し、支給要件を満たしている方
    令和元年9月頃に日本年金機構から給付金の請求手続きに必要な書類を送付しています。届いたら必要事項を記入後、請求(日本年金機構へ郵送)してください。※すでに受給している方は、お手続き不要です。
  2. 令和4年度において、所得額か前年より低下したこと等により、新たに年金生活者支援給付金の支給対象となる方
    令和4年9月頃から順次、日本年金機構から年金生活者支援給付金請求書(はがき型)をお送りします。必要事項を記入し、切手を貼った上で郵便ポストに投函してください。
  3. 世帯構成の変更や税額の更生等により、支給要件に当てはまるようになった場合
    ご自身で年金生活者支援給付金の手続きが必要です。ご不明な点がございましたら別府年金事務所(0977-22-5111)へご連絡ください。

これから老齢・障害・遺族基礎年金の受給を始める方

  1. 老齢基礎年金を受給される方
    老齢基礎年金の新規裁定手続きのご案内に、年金生活者支援給付金の請求書を同封していますので提出してください。
  2. 障害基礎年金や遺族基礎年金を新規で手続きされる方
    年金の裁定手続き書類にあわせて年金生活者支援給付金請求書を提出してください。

老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金

支給要件

以下の支給要件をすべて満たしている方が対象となります。

  • 65歳以上で、老齢基礎年金を受けている
  • 請求する方の世帯全員の市町村民税が非課税である
  • 前年の収入額とその他の所得額の合計が881,200円以下である
    ※非課税収入は含まれません。
    ※781,200円を超え881,200円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。

給付額

5,020円(月額)を基準に、保険料納付済期間、免除期間等に応じて算出されます。

障害年金生活者支援給付金

支給要件

以下の支給要件をすべて満たしている方が対象となります。

  1. 障害基礎年金を受けている
  2. 前年の所得額(障害年金等の非課税収入は含まれません)が4,721,000円以下である
    ※扶養親族等の人数に応じて増額します。

給付額

障害等級により次のとおりです。

  • 障害等級1級 6,275円(月額)
  • 障害等級2級 5,020円(月額)

遺族年金生活者支援給付金

支給要件

以下の支給要件をすべて満たしている方が対象となります。

  1. 遺族基礎年金を受けている
  2. 前年の所得(遺族年金等の非課税収入は含まれません)が4,721,000円以下である
    ※扶養親族等の人数によって増額します。

給付額

5,020円(月額)

問い合わせ先

詳しくは、別府年金事務所か、年金生活者支援給付金専用ダイヤルにお問い合わせください。

  • 別府年金事務所
    電話番号:0977-22-5111
  • 年金生活者支援給付金専用ダイヤル
    電話番号:0570-05-4092

年金生活者支援給付金制度について(日本年金機構ホームページ・外部サイト)