国東市企業版ふるさと納税を募集しています

企業版ふるさと納税を募集しています

企業版ふるさと納税は正式名称を「地方創生応援税制」といい、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して民間企業の皆様が寄附を行った場合、課税上の特例措置を受けることができる制度です。平成28年4月に内閣府により創設され、令和2年度には税制改正により地方創生の更なる充実・強化に向けて制度の大幅な見直しがされました。
国東市では地方創生の取組を推進するため、本制度を活用した企業の皆様のご賛同（ご寄附）をお待ちしております。

• 制度概要
• ご寄附の流れ
• 企業版ふるさと納税活用事業
• ご寄附いただいた企業様の紹介

制度概要

地方自治体に対し民間企業様が企業版ふるさと納税として寄附を行う場合、法人関係税について通常の損金算入措置に加え税額控除の特例措置がなされます。

◆法人住民税
寄附額の4割を税額控除。（法人住民税法人税割額の20%が上限）

◆法人税
法人住民税の控除額が寄附額の4割に達しない場合、寄附額の4割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を税額控除。（寄附額の1割、法人税額の5%が上限）

◆法人事業税
寄附額の2割を税額控除。（法人事業税額の20%が上限）

寄附にあたっての主な注意事項

• 国東市に本社（地方税法上における主たる事務所または事業所）が所在する企業様からの寄附については本制度の対象となりません。
• 一企業様における一事業あたりの寄附は10万円からとなります。
• 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
• 本制度の対象期間は令和2年度から令和6年度までです。
• 寄附者様が暴力団員または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者である場合、寄附の申し込みをお断りさせていただきます。

※企業版ふるさと納税の詳細は内閣官房・内閣府総合サイト「地方創生」をご確認ください。

ご寄附の流れ

1.ご相談・お申し出

企業様のご意向に沿って寄附対象事業を決定いたします。まずは下記のお問合せ先まで、お電話・メール等でご連絡ください。
対象事業や寄附金額が決定いたしましたら寄附申出書をご提出いただきます。
企業版ふるさと納税　寄付申出書 [Wordファイル／19KB]

お問い合わせ先

国東市役所 観光・地域産業創造課 産業創出係
電話：0978-72-5183
メールアドレス：sosei@city.kunisaki.lg.jp

2.ご寄附

寄附申出書をご提出いただいた後、市から寄付金の払い込み方法についてご案内をいたします。企業様は寄附金の納付をお願いいたします。

3.税申告のお手続き

ご寄附いただいたことを確認後、受領証明書を発行いたします。こちらの受領証明書を使用し、税務署での税申告お手続きをお願いいたします。

企業版ふるさと納税活用事業

国東市における寄附対象事業は下記のとおりです。

1. 若い世代が結婚・出産・子育てに希望をもてる環境をつくる事業
2. 国東市への人の流れをつくる事業
3. 安定した雇用の創出事業
4. 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに地域と地域を連携する事業
5. 20年後の国東市を見据えた施策・事業

※詳しくはこちらのPDFをご覧ください。
第2期国東市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進計画 [PDFファイル／305KB]

1. 若い世代が結婚・出産・子育てに希望をもてる環境をつくる事業

若者の定住促進のための施策はもちろん、安心して子どもを産み育てられるきめ細やかな支援を実施、子育てに関する地域での助けあい・支え合いができる支援体制を拡充します。また、子どもたちが国東市に愛着と誇りを持ち続けるとともに豊かな自然の中で確かな学力を身につけ、豊かな心や健やかな体を育むための教育を推進します。

【具体的な事業内容】

• 不妊治療助成費の拡大、妊婦健診費用等の助成、医療費の助成、幼児教育・保育の無償化、相談体制等の充実による出産環境の整備及び子育て世代への経済的支援の拡充
• 愛郷心を培う教育の推進、教育の情報化及び情報教育の推進、教育ネットワーク事業の推進、国際交流の推進
• 婚活支援事業の推進 等

2. 国東市への人の流れをつくる事業

高齢者人口の割合が高い国東市にとって、高齢者を支える生産年齢人口の増加は急務といえます。その中で、移住者・観光者に加え中長期的に国東市に関わり何かしらの強い想いを寄せてもらえる「国東ファン」、いわゆる関係人口の獲得が重要になると考えます。国東市では移住（転入）と観光（交流）そして関係人口を移観係（いーかんけい）と位置づけ、人を呼び込む流れを作るべく施策に取り組みます。

【具体的な事業内容】

• 国東独自の文化・芸術の振興・支援・情報発信、アートフェスタの開催
• 地域外人材である地域おこし協力隊の積極的登用
• 移住から定住への情報窓口の一元化と移住希望者への全面的なサポート
• 豊の国千年ロマン観光圏や大分空港など各方面との連携よる交流人口増加のための効果的な観光施策の構築 等

3. 安定した雇用の創出事業

まち・ひと・しごとの中で定住に最も重要な要素は「しごと」であり、安定した雇用形態・収入が確保され、やりがいがあることが必要となります。第1次産業の再生や新規就農への支援、地場産品の販路拡大、大分空港という最大の条件を活かした多様な企業誘致の推進、地場産業の支援及び起業を目指す者への支援体制、雇用のマッチングをテーマとして施策を形成していきます。

【具体的な事業内容】

• 本市の特色ある農産品である七島イ、オリーブなどの様々な園芸作物、果樹等の生産、販売の推進、支援
• 生産から製造、販売まで、6次産業事業者の育成・支援
• 障がい者の就農と農産品・加工品販売の推進
• 大分空港を活かした多様な企業の誘致
• 起業や商工業者の創業等の支援 等

4. 時代に合った地域づくり、安心な暮らしを守るとともに地域と地域を連携する事業

深刻化する少子高齢社会により、現状のままでは良好な地域コミュニティを存続させていくことは困難が予想されます。多様化する地域の課題解決に向け、住民自らが地域に寄り添い主体的に地域づくりに参画できるように支援を続けていかなくてはなりません。地域住民の不安を払拭すべく安心・安全な住環境を整え、地域に活力を創生します。

【具体的な事業内容】

• 健康寿命延伸・医療・福祉施策の一体的推進
• 住民によるまちづくりの推進
• 防災・減災施策による安全・安心なまちづくりの一体的推進
• 地域交通施策の推進 等

5. 20年後の国東市を見据えた施策・事業

20年後の国東市を見据えた人口減少対策を目的とした中長期的な施策・事業を示し、また、新しい分野として横断的な取り組みとなるICT・AI活用等のスマート技術を活用したまちづくりであるsocity5.0の実現に向けた未来技術への検討・推進、民間の資金や技術・ノウハウ等を活用するための産・学・官連携による施策を取り組みます。

【具体的な事業内容】

• 賑わいのあるまちづくりや景観保全の整備
• スマート技術活用の検討・推進
• 産学官と連携した各種事業の検討・推進

ご寄附いただいた企業様の紹介

これまでに次の企業様からご寄附いただき、創業・起業支援をはじめ、国東市における多くの地方創生の取組が実現しております。（敬称略・五十音順）

企業版ふるさと納税寄付企業一覧（令和元年度以降）

企業名	住所	年度	寄付額	充当事業
株式会社ウイルプラスホールディングス	東京都 港区	R6	1,000,000円	多様な企業誘致の推進事業
梅田真空包装株式会社	大阪府 東大阪市	R3	1,000,000円	ギャラリー通り活性化事業 （300,000円） 就学前地域子育て支援事業 （700,000円）
江藤産業株式会社	大分県 大分市	R4	1,000,000円	医学生奨学金事業
株式会社カーアジャスト	埼玉県 春日部市	R2	100,000円	創業・起業支援事業
		R3	200,000円	国東半島カルチャーツーリズム推進事業
		R4	300,000円	非公表
		R5	非公表	非公表
株式会社京都製作所	京都府 京都市	R2	5,000,000円	創業・起業支援事業
		R3	5,000,000円	多様な企業誘致の推進事業 （2,500,000円） 創業・起業支援事業 （2,500,000円）
		R4	5,000,000円	多様な企業誘致の推進事業
		R5	5,000,000円	安定した雇用の創出事業
ケイティケイ株式会社	愛知県 名古屋市	R4	非公表	非公表
タレントスクエア株式会社	東京都 渋谷区	R6	100,000円	多様な企業誘致の推進事業
西日本コンサルタント株式会社	大分県 大分市	R4	1,000,000円	地震・津波対策加速化支援事業
		R5	非公表	非公表
柳井電機工業株式会社	大分県 大分市	R5	非公表	若い世代が結婚・出産・子育てに希望を持てる環境をつくる事業
ライトンコスモ株式会社	福岡県 北九州市	R3	1,000,000円	県水産環境整備事業
非公表1社	非公表	R5	非公表	非公表

令和元年度以前に企業版ふるさと納税でご寄付いただいた企業様は下記PDFをご覧ください。
令和元年度以前の企業版ふるさと納税寄付一覧 [PDFファイル／42KB]

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