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令和7年度国東市定額減税補足給付金（不足額給付）のご案内
制度の概要
定額減税補足給付金（不足額給付）とは、以下の事情（不足額給付1、不足額給付2）により、定額減税補足給付金（当初調整給付）（注）の支給額に不足が生じる場合に追加で給付を行うものです。
（注）昨年夏の「当初調整給付」は、速やかな支給を目的に、令和6年分所得の確定を待たずに、令和5年の所得等を基に推計した「令和6年分推計所得税額」と「令和6年度個人住民税所得割額」において、減税しきれないと見込まれた額を支給しております。
要件
対象となる方
令和7年1月1日時点において国東市にお住まいの方で、次の不足額給付1または不足額給付2の要件に該当する方
不足額給付1
令和6年度に実施した「当初調整給付」の算定に際し、令和5年所得等を基にした推計額（令和6年分推計所得税額）を用いて算定したことなどにより、令和6年分所得税および定額減税の実績額等が確定したのち、本来給付すべき額と、当初調整給付との間で差額が生じた場合に、不足分の給付を行います。
【給付対象となりうる例】
- 令和5年所得に比べ、令和6年所得が減少したことにより、本来給付すべき額と当初調整給付との間で差額が生じた方
- こどもの出生等で扶養親族等が令和6年中に増加したことにより、本来給付すべき額と当初調整給付との間で差額が生じた方
- 当初調整給付受給後に令和6年度個人住民税の税額変更により、個人住民税所得割額が減少し、本来給付すべき額と当初調整給付との間で差額が生じた方
不足額給付2
以下のいずれの要件も満たす方に、原則4万円（定額）
（令和6年1月1日時点で国外居住者であった場合には3万円）の給付を行います。
- 令和6年分所得税額および令和6年度個人住民税所得割がともにゼロ
- 令和6年分所得税および令和6年度個人住民税に係る合計所得額が48万円を超える者または青色事業専従者・事業専従者（白色）であることから、制度上「扶養親族等」の対象外
- 低所得世帯向け給付（注1）対象世帯の世帯主・世帯員に該当していない。
（注1）
- 令和5年度非課税世帯への給付（7万円）
- 令和5年度均等割のみ課税世帯への給付（10万円）
- 令和6年度新たに非課税となった世帯への給付（10万円）
- 令和6年度新たに均等割のみ課税となった世帯への給付（10万円）
