軽自動車税の税制改正について

税制改正により、令和元年10月1日から軽自動車税に新たに「環境性能割」が創設されます。また、これまでの軽自動車税は、「種別割」へと名称が変わります。
この改正に伴い、軽自動車税は「環境性能割」と「種別割」の2つで構成されることとなります。

※今後も国の消費増税の動向により変更となる可能性があります。
※環境性能割は、当分の間、軽自動車の取得時に県が賦課徴収等を行います。現行の自動車取得税は、令和元年9月30日をもって廃止されます。

• 環境性能割
• 種別割
• 重課税の適用について（三輪以上の軽自動車）
• 軽自動車のグリーン化特例（軽課）の延長
• 軽自動車税（種別割）の減免
• 軽自動車などの登録・廃車手続き先
• 問い合わせ

環境性能割（令和元年10月1日～）

環境性能割は、令和元年10月1日以後の自動車及び軽自動車の取得に対して適用され、新車・中古車を問わず取得された車両（取得価格が50万円を超えるもの）に対して課税されます。

※電気自動車等・・・電気自動車、燃料電池車、天然ガス自動車（平成21年排出ガス規制NO×10％以上低減または平成30年排出ガス規制適合）のことをいいます。
※電気自動車等を除くガソリン車、ガソリンハイブリッド車については、いずれも平成17年排出ガス基準75％低減達成車（★★★★）または、平成30年排出ガス基準50％低減達成車に限ります。
※令和元年10月1日から令和3年3月31日までの間に取得した軽自動車（自家用）については、税率を1％軽減します。

種別割（従来の軽自動車税。令和元年10月1日から名称変更）

軽自動車税（種別割）は、毎年4月1日現在、市内に原動機付自転車、二輪の小型自動車、軽自動車（二輪の軽自動車を含む）、特殊自動車（農耕用トラクター等・フォークリフト等）を所有している方に対してかかる税です。

軽自動車税（種別割）は、年税として課税されますので、年度途中（4月2日以降）に廃車や名義変更をした場合でも、その年度の税金は納めていただくことになりますし、税金の払い戻しもありません。ただし、年度途中（4月2日以降）に取得した場合は、その年度は課税されません。
※平成28年度の課税から、新税率が適用されています。

【原動機付自転車、小型特殊自動車、軽二輪等】

【三輪以上の軽自動車】

平成28年度の課税から、三輪以上の軽自動車について、最初の新規検査の年月によって新税率が適用されています。

※最初の新規検査とは↠今まで車両ナンバ－の指定を受けたことのない軽自動車（新車）を、使用するときに受ける検査です。
自動車車検証 [PDFファイル／65KB]に記載されている「初度検査年月」で確認できます。

重課税の適用について（三輪以上の軽自動車）

平成28年度からグリ－ン化を進める観点から、最初の新規検査から13年を経過した三輪以上の軽自動車について重課が導入されています。
※平成28年度から、最初の新規検査から13年を超える三輪以上の軽自動車について、重課が導入されます。電気・天然ガス・メタノ－ル（混合）・ガソリン電力併用の軽自動車並びに被けん引車は対象外です。

• 平成31年度課税の重課対象
  ⇒平成18年3月31日以前に最初の新規検査をした車両（自動車検査証に記載の初度検査年月が「平成18年3月」以前である）
• 令和2年度課税の重課対象
  ⇒平成19年3月31日以前に最初の新規検査をした車両（自動車検査証に記載の初度検査年月が「平成19年3月」以前である）
• 令和3年度課税の重課対象
  ⇒平成20年3月31日以前に最初の新規検査をした車両（自動車検査証に記載の初度検査年月が「平成20年3月」以前である）

軽自動車のグリーン化特例（軽課）の延長

平成29年度税制改正によって、軽自動車税（種別割）のグリーン化特例（軽課）について特例措置が延長されました。

三輪以上の軽自動車にグリーン化特例（軽課）が適用されます

平成31年4月1日から令和3年3月31日までに初めて新規登録した三輪以上の軽自動車で、排出ガス性能及び燃費性能のすぐれた車両について、新規登録の翌年度分の軽自動車税（種別割）を軽減します。
※令和3年度及び令和4年度は適用対象が電気自動車等に限定されます。

対象自動車と軽減率

※平成31年4月1日～令和3年3月31日の新規登録車両の要件

（注）ガソリン車・ハイブリット車は、いずれも平成17年排出ガス基準75％低減達成車（★★★★）または平成30年排出ガス基準50％低減達成車に限る。

軽減率と税率（年額）

軽減が適応された車両の税率（年額）は、次のとおりとなります。

軽自動車税（種別割）の減免

身体または精神に障害がある方等が所有する軽自動車等で、一定要件を満たしている場合は、税金の免除を受けられる制度があります。減免を受けることのできるのは、自動車税及び軽自動車税（種別割）を通じて1台です。減免を受けられる方は、4月1日から納期限5月31日（土日祝日であれば翌日）までに申請してください。
※添付書類など詳細については、税務課及び各総合支所地域振興課にご相談ください。

軽自動車などの登録・廃車手続き先

軽自動車等を取得した場合や譲渡、名義変更、廃車する場合は、必ず届出をしてください。原動機付自転車（125cc以下）及び小型特殊自動車については、税務課及び各総合支所地域振興課で、二輪の小型自動車（250ccを超えるもの）については大分運輸支局で、それ以外の軽自動車に関する手続きは、大分県軽自動車協会になります。

• 国東市役所税務課（国東市国東町鶴川149番地）
  電話番号：0978-72-1111（代表）
• 九州運輸局大分運輸支局登録部門（大分市大洲浜1-1-45）
  電話番号：050-5540-2087
• 大分県軽自動車協会（大分市三佐5-1-27）
  電話番号：097-524-0222

問い合わせ