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地方税関係手続に関する個人番号(マイナンバー)確認時の本人確認措置について

印刷ページ表示 更新日:2015年12月28日更新

2015年12月28日

 マイナンバー制度が開始され地方税関係の個人番号を利用する事務については、手続きの際に対象者の「本人確認」と「個人番号(マイナンバー)の確認」を行い、書類に個人番号(マイナンバー)の記入が必要となります。

 また、代理人が手続きする場合は、「代理人の方の本人確認」と「手続きできる権限(代理権)の確認」、「手続対象者の個人番号(マイナンバー)の確認」が必要となります。

 下の表の左側の例のような個人番号を利用する手続を行うときは、上記の確認をするために、番号法に規定されるもののほか国東市が告示で定めた確認書類の提示が必要となります。

対象表

確認書類  

番号法及び国東市告示で定めた確認書類の主なものは以下のとおりです。

《対象者本人から個人番号の提供を受ける場合》

対象者本人から個人番号の提供を受ける場合

※郵送の場合は、書類またはその写しを添付してください。

※特定個人情報ファイルの確認は、一度本人確認の上特定個人情報ファイルを作成している場合に限ります。

※番号確認で個人番号カード・通知カード・個人番号が記載された住民票の写しなどの提供が困難な場合は、下記の1~3の方法で個人番号を確認します。(同意書あり)

  1. 地方公共団体情報システム機構への確認

  2. 住民基本台帳の確認

  3. 過去に本人確認の上、特定個人情報ファイルを作成している場合には、当該特定個人情報ファイルの確認

 

《本人の代理人から個人番号の提供を受ける場合》

  代理人とは

      ・法定代理人・・・本人が未成年者の場合~親権者、未成年後見人

                本人が成年者の場合~成年後見人

      ・任意代理人・・・本人の意思により委任された者(本人から見て代理人が配偶者・子の場合はこちら)

本人の代理人から個人番号の提供を受ける場合

※郵送の場合は、書類またはその写しを添付してください。

※特定個人情報ファイルの確認は、一度本人確認の上特定個人情報ファイルを作成している場合に限ります。