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所有者が死亡した場合の固定資産税について

ページID:0035517 印刷ページ表示 更新日:2026年4月1日更新

現所有者申告制度とは

国東市内に土地または家屋を所有されている方が亡くなられた場合、新たに所有されることになる方(相続人等)は、現所有者であることを申告する義務があります。(地方税法第384条の3、国東市税条例第74条の3) 
この申告に基づき、登記が完了するまでの間、現所有者代表者の方に納税義務者として納税通知書を送付させていただきます。

申告対象者

次の要件を全て満たす方は、申告書の提出が必要です。

・固定資産(土地・家屋)の所有者が亡くなられたことにより現所有者(注)となったこと。
・不動産登記簿上の名義変更(相続登記)がお済みでないこと

(注)「現所有者」とは法定相続人(亡くなられた方の配偶者、子など)や遺産分割・遺言などにより土地・家屋を所有することとなった方です。

申告期限

ご自身が現所有者であることを知った日の翌日から3ヶ月を経過した日まで

申告書類

・固定資産現所有者申告書兼相続人代表者指定(変更)届 [Excelファイル/46KB]
・固定資産現所有者申告書兼相続人代表者指定(変更)届 [PDFファイル/485KB]
・【記載例】固定資産現所有者申告書兼相続人代表者指定(変更)届(記載例) [PDFファイル/313KB]

固定資産の名義変更手続について

固定資産の現所有者に関する申告は、土地・家屋の不動産登記上の名義変更手続(相続登記)ではありません。
相続登記につきましては、大分法務局杵築支局で手続きをしてください。​

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