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令和6年度以降の市県民税から適用される主な税制改正についてお知らせします

ページID：0043453 印刷ページ表示更新日：2023年11月6日更新

森林環境税の創設

森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税（国税）及び森林環境譲与税（地方譲与税）が創設されました。
令和6年度の市県民税の均等割と併せて1人年額1,000円が課税されます。その税収は、全額が森林環境譲与税として都道府県・市区町村へ譲与されます。

なお、平成26年度より、東日本大震災を踏まえて実施した防災費用を確保するため、市県民税の均等割が1人年額1,000円引き上げられていますが、こちらは令和5年度で終了となります。

上場株式等の配当所得等に係る課税方式の統一

上場株式等の配当所得等や譲渡所得等については、所得税と市県民税において異なる課税方式の選択が可能とされてきましたが、令和6年度の市県民税より、課税方式を所得税と一致させることとなりました。これにより、所得税と市県民税で異なる課税方式を選択することができなくなります。

所得税で上場株式等の配当所得等や譲渡所得等に係る確定申告をすると、これらの所得は市県民税においても所得に算入されることになります。それにより、扶養控除や配偶者控除などの適用、非課税判定、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料、介護保険料などの算定に影響が出たり、各種行政サービスなどに影響が出たりする場合がありますのでご注意ください。