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平成20年4月1日に施行された「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部改正において、教育委員会の行政の執行状況について、点検・評価を実施することが義務付けられました。これは、教育委員会の効率的な教育行政の推進に役立てるとともに、住民への説明責任を果たしていくため、教育委員会が、(1)毎年、(2)教育長及び事務局の事務執行を含む教育委員会の事務の管理執行状況について、(3)教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図りつつ、点検・評価を行うこととし、(4)その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに、公表しなければならないとされました。
国東市教育委員会としては、第2次国東市総合計画の後期基本計画(2018年度から2021年度)を基に、次代を担う人材を育成し、だれもが共に学び、地域の伝統を次代につなぎ、国東市らしい文化の創造に向け、"歴史が息づく人と文化のまち"を目指し実施した取り組みについて、自己点検・評価を行い、評価内容の客観性を確保するために、国東市教育委員会評価委員から今後の教育行政の推進について意見・提言を受けました。これらを「平成30年度教育委員会点検・評価報告書」としてまとめ公表することとします。
「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に基づく教育委員会の点検・評価制度の実施により、教育委員会自らが事後にその成果や課題を確認することで、今後の施策改善に反映させるとともに、目指すべき方向性についてより具体的なそして効果的な教育行政の推進を図ることとします。
(1)項目
点検・評価は、「子ども・子育て」、「教育環境整備」、「学校教育」、「社会教育」、「社会体育」、「文化・芸術」、「文化財」、「人権尊重」の8つの大項目を基本として、それぞれの分野ごとに点検・評価を行いました。
(2)評価
平成30年度(平成30年4月から平成31年3月)の事務事業について、進捗・達成状況を踏まえて4段階で評価を行いました。
評価 |
判断基準 |
A |
事業目的を達成しており、必要性及び有効性が高い |
B |
事業目的を概ね達成しており、僅かな課題が残っている |
C |
事業目的達成に課題が多く、施策が停滞している |
D |
事業目的に対する期待された効果が得られない |
(知見の活用)
点検・評価に対して、国東市教育委員会評価委員からご意見をいただきました。ご意見を頂いた方々は、次のとおりです。
役職 |
氏名 |
委員長 |
信原 英治氏 |
委員 |
臼井 恵美子氏 |
委員 |
正本 秀崇氏 |
委員 |
本多 一夫氏 |