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令和8年度 介護保険負担限度額認定の更新手続きのお知らせ
介護保険施設に入所された方やショートステイを利用する方の食費・居住費の利用者負担額の軽減については、毎年7月31日が有効期限です。
「介護保険負担限度額認定証」の交付を受けている方には、令和8年6月26日（金曜日）に更新のお知らせと申請書を送付します。
引き続き入所、ショートステイを利用される場合は、必ず申請をしてください。
更新手続き期間
更新手続きの受付期間は、令和8年7月1日（水曜日）から令和8年7月31日（金曜日）までです。
7月中に申請をされた方には、令和8年8月上旬に認定結果を送付します。
認定の要件をご確認ください
次の1、2のいずれにも当てはまる方が対象となります。
- 世帯全員および配偶者が市民税非課税であること
配偶者については、世帯分離をしている場合や事実婚であっても市民税非課税である必要があります。
- 預貯金額等が一定額以下であること
預貯金額等については利用者負担段階により金額が定められています。下記の「負担段階と認定の要件」表でご確認ください。
| 負担段階 | 所得要件 | 預貯金額 |
|---|---|---|
| 第1段階 | 生活保護受給者 | 要件なし |
| 世帯全員が市民税非課税である 老齢福祉年金受給者 |
1,000万円以下 （夫婦の場合2,000万円以下） |
|
| 第2段階 | 世帯全員が市民税非課税、かつ、 年金収入等が82.65万円以下 |
650万円以下 （夫婦の場合1,650万円以下） |
| 第3段階 （1） |
世帯全員が市民税非課税、かつ、 年金収入等が82.65万円超～120万円以下 |
550万円以下 （夫婦の場合1,550万円以下） |
| 第3段階 （2） |
世帯全員が市民税非課税、かつ、 年金収入等が120万円超 |
500万円以下 （夫婦の場合1,500万円以下） |
- 配偶者については、世帯分離している場合や事実婚であっても市民税非課税である必要があります。
- 年金収入等とは、公的年金等収入金額（非課税年金を含む）とその他の合計所得金額です。
- 非課税年金（遺族年金と障害年金）収入も含めて判定します。
- 生活保護受給者の方は、預貯金額の要件はありません。
- 境界層該当者については、福祉課に相談し境界層該当証明書を発行のうえ、申請を行ってください。
更新手続きの方法
国東市福祉課 高齢者支援係、または各総合支所地域振興課に申請書をご提出いただくか、郵送にてご提出ください。
【郵送先】
〒873-0503 大分県国東市国東町鶴川149番地
福祉課 高齢者支援係
提出書類
| 提出書類名 | 注意点 |
|---|---|
| 負担限度額認定申請書 [Excelファイル／51KB] | 裏面の同意書も必ずご記入ください。 申請書の記入例は「負担限度額認定申請書の記入方法 [Wordファイル／72KB]」をご確認ください。 |
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申請される被保険者本人の |
介護保険被保険者証の見本
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通帳・定期証書・有価証券等の写し 申請される被保険者本人のものと |
通帳の写しについては、必ず直近2か月以内に記帳した預金通帳等の写しを添付してください。 通帳が複数ある場合はすべての通帳の写しが必要です。
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マイナンバーを確認できる書類の写し |
申請される被保険者本人のものと 申請される被保険者本人に配偶者がいる場合は、その配偶者のものも必要です。 |
| 代理申請の場合 代理で申請をされる方の本人確認書類の写し |
運転免許証など顔写真付きのものが必要です。 |
認定結果の送付先についてのお願い
7月中に申請をされた方には、令和8年8月上旬に認定結果を送付します。
認定結果の送付先について、ご記入をお願いします。
- 申請書内に希望送付先の住所があれば、その横に「送付先」とご記入ください。
- 申請書内に希望送付先の住所がなければ、申請書の空いている箇所に希望送付先をご記入いただくか、メモ等にご記入し添付をしてください。
