令和6年度からの介護保険料を改定します

ページID：0047098 印刷ページ表示更新日：2024年4月1日更新

65歳以上の方（第1号被保険者）の介護保険料は、介護保険事業計画で推計した介護保険事業の運営に係る費用を基に、3年ごとに算定します。
今回、第9期介護保険事業計画の策定に伴い、令和6～8年度の介護保険料を改定します。

第9期介護保険事業計画の基準額を基に、所得等の段階（13段階）に応じた介護保険料を算定し、令和6年度から令和8年度における所得段階別の介護保険料を下表とおり決定しました。
※65歳以上の方の介護保険料（第1段階から第3段階の軽減反映済み）


所得段階	対象者	保険料率	年額保険料
第1段階	・生活保護受給者・世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金を受けている方・世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方	基準額 ×0.285	18,400円
第2段階	世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円超120万円以下の方	基準額 ×0.485	31,400円
第3段階	世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が120万円超の方	基準額 ×0.685	44,300円
第4段階	世帯の誰かに住民税が課税されているが本人は住民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方	基準額 ×0.9	58,300円
第5段階	世帯の誰かに住民税が課税されているが本人は住民税非課税で、第4段階以外の方	基準額	64,800円
第6段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満の方	基準額 ×1.2	77,700円
第7段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が 120万円以上210万円未満の方	基準額 ×1.3	84,200円
第8段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が 210万円以上320万円未満の方	基準額 ×1.5	97,200円
第9段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が 320万円以上420万円未満の方	基準額 ×1.7	110,100円
第10段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が 420万円以上520万円未満の方	基準額 ×1.9	123,100円
第11段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が 520万円以上620万円未満の方	基準額 ×2.1	136,000円
第12段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が 620万円以上720万円未満の方	基準額 ×2.3	149,000円
第13段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が 720万円以上の方	基準額 ×2.4	155,500円