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公金管理について
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更新日:2022年5月2日更新
公金管理について
国東市では「国東市財務活動管理方針」を定め、資金管理の改善に運用と調達の両面から取り組んできました。
新たに、不正・誤りの防止・発見に関する業務基準を追加し、監査委員が資金管理実績(内部統制)報告書を審査し、議会に報告・公表する規定を設けて、国東市資金リスクマネジメント条例、同条例施行規則を定め、令和2年度からこの条例等に沿って、資金管理に取り組んでいます。(令和2年4月1日施行)
資金運用の面では、歳計現金、基金、公営企業及び農業公社資金について、支払いや基金の取り崩しに支障のない範囲で、預金、国債、地方債等で安全かつ効率的な運用を行っています。
また、資金調達の面では、借入期間を短くすることや、据置期間を撤廃し、繰上げ償還をするなど、支払利息を減らし債務を早期償還する取り組みを行っています。
不正・誤りの防止等については、職員が現金を取扱う業務及び準公金管理業務に重大なリスクがあるとして、その取扱い基準を定めるとともに、年1回実地での指導を行っています。なお、準公金とは、市会計等に属さない資金を市が預り管理する資金のことですが、以前は公金でないものとして、担当課や担当者に管理が任されていました。
新たに、不正・誤りの防止・発見に関する業務基準を追加し、監査委員が資金管理実績(内部統制)報告書を審査し、議会に報告・公表する規定を設けて、国東市資金リスクマネジメント条例、同条例施行規則を定め、令和2年度からこの条例等に沿って、資金管理に取り組んでいます。(令和2年4月1日施行)
資金運用の面では、歳計現金、基金、公営企業及び農業公社資金について、支払いや基金の取り崩しに支障のない範囲で、預金、国債、地方債等で安全かつ効率的な運用を行っています。
また、資金調達の面では、借入期間を短くすることや、据置期間を撤廃し、繰上げ償還をするなど、支払利息を減らし債務を早期償還する取り組みを行っています。
不正・誤りの防止等については、職員が現金を取扱う業務及び準公金管理業務に重大なリスクがあるとして、その取扱い基準を定めるとともに、年1回実地での指導を行っています。なお、準公金とは、市会計等に属さない資金を市が預り管理する資金のことですが、以前は公金でないものとして、担当課や担当者に管理が任されていました。
歳計現金(歳入・歳出に属するもので、税金の収入や代金の支払いに関係する現金)
譲渡性預金や公共債(国債、地方債、政府機関債、地方公共団体金融機構債)を中心に運用可能額及び運用期間の枠内で、安全性と流動性を確保したうえで効率的な資金運用を行います。また、常に収支予定を把握することで可能な限り支払準備金を圧縮して余裕資金の増加を図ります。
基金(家庭の貯金にあたるもので、特定の目的のために積み立てられた資金)
基金積立、取り崩しの計画等に基づき、金利変動や金融政策を注視しながら、運用可能額に応じて公共債や預金で運用を行います。
国東市資金リスクマネジメント条例、国東市資金リスクマネジメント条例施行規則(R2.4.1施行)
国東市財務活動管理方針は令和2年4月1日をもって廃止いたしました。
また、同日に国東市資金リスクマネジメント条例、同条例施行規則を施行いたしました。
また、同日に国東市資金リスクマネジメント条例、同条例施行規則を施行いたしました。
資金管理改善の経過
現金等取扱管理内部統制報告書・準公金管理内部統制報告書
資金調達・運用の年次戦略
1年間の資金調達・運用の方針を具体的に定めています。
令和3年度以前は、平成30~令和3年度国東市年次資金調達・運用戦略をご覧ください。
資金調達及び資金運用における実績について
資金調達・運用の年次方針に基づき、1年間取り組んだ実績を報告書にまとめました。
資金運用実績
令和2年度
資金名 | 平均残高(円) | 運用収入(円) | 運用利回り |
歳計現金等 | 3,800,840,491 | 11,308,749 | 0.298% |
基金 | 15,157,623,176 | 104,902,686 | 0.692% |
合計 | 18,958,463,667 | 116,211,435 | 0.613% |
平成30年度~令和2年度通算
資金名 | 平均残高・通算(円) | 運用収入・通算(円) | 運用利回り |
歳計現金等 | 9,499,079,066 | 61,911,946 | 0.652% |
基金 | 47,995,539,491 | 396,909,553 | 0.827% |
合計 | 57,494,618,557 | 458,821,499 | 0.798% |
※歳計現金等・・・歳計現金と歳入歳出外現金の合計額
※平均残高・・・歳計現金は日々の残高の平均、基金は4月から翌年3月までの各月末残高を12で除したもの
※運用利回り・・・運用収入÷平均残高
令和元年度以前は、平成23~令和元年度資金運用実績をご覧ください。
資金調達実績
長期借入金
令和2年度末の債務残高に対する利子負担の状況
会計 | 残高(千円) |
将来に渡る利子(千円) |
利子負担率 |
一般会計 | 19,441,472 | 267,995 | 1.4% |
公共下水道事業特別会計 | 867,606 | 85,298 | 9.8% |
特定環境保全公共下水道事業特別会計 | 2,226,838 | 216,917 | 9.7% |
農業集落排水事業特別会計 | 143,277 | 16,246 | 11.3% |
水道事業特別会計 | 1,260,999 | 110,036 | 8.7% |
市民病院事業特別会計 | 3,379,791 | 226,939 | 6.7% |
合計 | 27,319,983 | 923,431 | 3.4% |
令和2年度の借入実績
会計 | 借入額(千円) | 将来に渡る利子(千円) | 利子負担率 | 借入利率 | 償還年数 |
一般会計 | 2,375,693 | 19,282 | 0.8% | 0.020%~0.250% | 10~20 |
公共下水道事業特別会計 | 20,400 | 46 | 0.2% | 0.040% | 10 |
特定環境保全公共下水道事業特別会計 | 77,600 | 177 | 0.2% | 0.040% | 10 |
水道事業特別会計 | 112,900 | 6,811 |
6.0% |
0.200%~0.500% | 15~30 |
市民病院事業特別会計 |
41,200 |
3 | 0.0% | 0.003% | 5 |
合計 | 2,627,793 | 26,319 | 1.0% | 0.003%~0.500% | 5~30 |
※利子負担率は債務残高に対する利子の割合・・・利子÷残高(借入額)
※金利見直し方式の借り入れで、見直し時期未到来のものは、当初借入利率で利子を計算
短期資金借入
一時借入金の状況
令和2年度
借入期間 | 借入額(円) | 支払利息(円) | 借入利率 |
R2年4月10日~5月29日(債券売り現先取引) | 675,382,638 | -18,134 | -0.02% |
R2年4月16日~5月14日(債券売り現先取引) | 1,986,546,364 | 0 | 0.00% |
R2年5月14日~6月4日(債券売り現先取引) | 1,993,103,987 | 0 | 0.00% |
R2年5月29日~6月26日(債券売り現先取引) | 677,304,466 | -10,391 | -0.02% |
R2年10月21日~11月18日(債券売り現先取引) | 672,982,385 | -10,325 | -0.02% |
R2年11月18日~12月16日(債券売り現先取引) | 673,918,649 | -10,339 | -0.02% |
R2年12月16日~1月20日(債券売り現先取引) | 675,262,843 | -12,950 | -0.02% |
R3年1月20日~2月24日(債券売り現先取引) | 675,356,634 | -12,952 | -0.02% |
R3年2月24日~3月24日(債券売り現先取引) | 669,275,120 | -10,269 | 0.00% |
R3年3月12日~4月16日(債券売り現先取引) | 1,415,432,925 | 0 | 0.00% |
R3年3月24日~5月19日(債券売り現先取引) | 663,493,160 | -20,360 | -0.02% |
令和元年度以前は、平成25~令和元年度資金調達実績をご覧ください。
資金調達と資金運用の状況調査結果
この調査は平成28年度に行い、その結果を分析し、まとめた報告書です。
本調査は、地方自治体における資金管理(調達と運用)のさまざまなリスクをフレームワーク化するための基礎データを収集し、リスクを統制する有効な内部統制モデルを構築することを目的とし、各都道府県、政令市、市町村等を対象に行いました。
本調査は、地方自治体における資金管理(調達と運用)のさまざまなリスクをフレームワーク化するための基礎データを収集し、リスクを統制する有効な内部統制モデルを構築することを目的とし、各都道府県、政令市、市町村等を対象に行いました。