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資金リスクマネジメントについて
資金リスクマネジメントについて
2013年3月に資金調達及び資金運用に関する市財務活動管理方針を定め、全庁的に資金運用と資金調達の改善に取り組んできました。また、2013年度から、職員の現金取扱管理に不正・誤りリスクがあるとして、会計課が現金取扱管理に関する会計管理ルールを定め、年1回実地検査を行ってきました。
これらの取り組みを土台に、国東市資金リスクマネジメント条例を制定しました。条例は、不正 ・誤りの防止及び発見を通じた市民の信頼醸成、並びに資金調達及び資金運用に関する安全性を優先した最善の業績追求を通じた財政継続維持への貢献を目的としています。（2020年4月施行）
不正及び誤りの防止・発見
現金取扱管理及び準公金に重要な不正・誤りリスクが存在するため、市長及び市公営企業管理者はこれらの業務の会計規程を整備し、運用しています。また、年1回の実地検査を行い、監査委員審査意見書を付した内部統制報告書を議会に提出し、ホームページで公表しています。
準公金は担当課長又は学校長の統制による私預金口座で管理されており、会計管理者等財務組織及び財務システムによる市の統制がないため、不正等リスクが大きくなります。そのため、準公金管理方法の改善を行ってきました。その考え方は、準公金の運営主体が市及び市公営企業と認められる場合は公会計予算編入を、認められない場合は運営主体の公益性及び管理能力を勘案して受託返上を検討し、さらに歳入歳出外現金編入の検討を行うというものです。
また、財務（業務）システム操作による不正が報道されるようになりましたが、その防止の取り組みが必要であり、教職員働き方改革のためにも、学校徴収金（準公金）の公会計化が必要です。
以上のような不正防止の取り組みを進めていくためには、戦略を策定しなければ、実行は困難です。
2024年度6月議会で、条例に現金等出納保管改善戦略を策定・実行する規定を追加しました。
資金調達及び資金運用のリスク管理
市長は、資金調達及び資金運用の管理規程を整備するとともに、金融環境の変化に応じた年次戦略を策定し、監査委員意見書を付した年次戦略に係る実績報告書を議会に提出し、ホームページで公表しています。
会計資金「歳計現金等」運用と短期資金調達の総合管理
歳計現金等とは、歳入歳出予算に属する収入支出である歳計現金及び歳入歳出予算に属さない預り金である歳入歳出外現金のことです。
歳計現金等は、支払いに即応できる現金準備及び有利な保管という2つの目的があります。支払いに即応するために決済性預金等で保管し、一時的な支払資金不足は短期資金調達により対応します。また、有利な保管のために国債等の債券で運用し、年次戦略では、債券運用上限金額を定めています。
短期資金調達は、歳計現金及び市公営企業の資金繰りのために、内部資金「歳計現金等及び基金」並びに外部資金「国債等売り現先取引等」を用いて行います。
基金、市公営企業資金及び外郭団体資金（基金等）の運用
基金等は特定の事業目的を有する資金であるという共通性があります。
基金等は、事業目的のために使用及び資金運用収入向上という2つの目的があります。すべての基金等の一括運用により、共有する預金を使用に充てています。資金運用収入向上のために国債等の債券で運用し、年次戦略では、一括運用における預金運用の最低金額を定めています。
国東市資金リスクマネジメント条例、国東市資金リスクマネジメント条例施行規則（2020年4月1日施行））、国東市公営企業及び外郭団体資金運用基金条例（2017年4月1日施行）
市公営企業資金及び外郭団体資金を一括運用するために、国東市公営企業及び外郭団体資金運用基金条例を2017年3月27日に制定しました。
国東市財務活動管理方針は2020年4月1日をもって廃止しました。
また、同日に国東市資金リスクマネジメント条例、同条例施行規則を施行しました。
資金調達と資金運用の状況調査結果報告
地方自治体における資金管理（調達と運用）のさまざまなリスクに対応するための基礎データを収集し、リスクを統制する有効な統制モデルを構築することを目的とし、関西学院大学が主催で、国東市が後援者として調査、分析を行いました。
資金管理改善の経過
現金等出納保管改善戦略
現金等取扱管理内部統制報告書・準公金管理内部統制報告書、準公金管理方法改善実績報告書
2023年度現金等取扱管理・準公金管理内部統制報告書及び準公金管理方法改善実績報告書並びに監査委員の審査意見書 [PDFファイル／3.4MB]
2022年度以前は、2020～2022年度現金等取扱管理・準公金管理内部統制報告書及び監査委員の審査意見書をご覧ください。
資金調達・運用の年次戦略
1年間の資金調達・運用の方針を具体的に定めています。
2023年度以前は、2018～2023年度国東市年次資金調達・運用戦略をご覧ください。
地方公共団体が安全かつ効率的な資金調達・運用を行うために
2024年1月25日 国東市財務管理専門委員 益戸健吉
地方公共団体が安全かつ効率的な債券運用を行うために [PDFファイル／2.83MB]
資金調達及び資金運用における実績について
資金調達・運用の年次方針に基づき、1年間取り組んだ実績を報告書にまとめました。
2022年度資金調達・運用実績報告書及び監査委員の審査意見書 [PDFファイル／2.45MB]
2021年度以前は、2018～2021年度資金調達及び資金運用実績報告書をご覧ください。
資金運用実績
2022年度
| 資金名 | 平均残高（円） | 運用収入（円） | 運用利回り |
| 歳計現金等 |
3,832,927,320 |
11,405,489 | 0.298% |
| 基金 | 17,200,114,799 | 213,806,931 | 1.243% |
| 合計 | 21,033,042,119 | 225,212,420 | 1.071% |
2020年度～2022年度通算
| 資金名 | 平均残高・通算（円） | 運用収入・通算（円） | 運用利回り |
| 歳計現金等 | 11,164,932,828 | 72,832,477 | 0.652% |
| 基金 | 48,488,518,207 | 464,691,845 | 0.958% |
| 合計 | 59,653,451,035 | 537,524,322 | 0.901% |
※歳計現金等・・・歳計現金と歳入歳出外現金の合計額
※平均残高・・・歳計現金は日々の残高の平均、基金は4月から翌年3月までの各月末残高を12で除したもの
※運用利回り・・・運用収入÷平均残高
2021年度以前は、2011～2021年度資金運用実績をご覧ください。
資金調達実績
長期借入金
| 会計 | 残高（千円） |
将来に渡る利子 |
利子負担率 |
| 一般会計 | 19,541,398 | 209,610 | 1.1% |
| 公共下水道事業特別会計 | 678,952 | 57,064 | 8.4% |
|
特定環境保全公共下水道事業特別会計 |
1,836,466 | 143,400 | 7.8% |
| 農業集落排水事業特別会計 | 129,591 | 11,453 | 8.8% |
| 水道事業特別会計 | 1,223,344 | 87,566 | 7.2% |
| 市民病院事業特別会計 | 2,689,716 | 173,801 | 6.5% |
| 合計 | 26,099,467 | 682,894 | 2.6% |
| 会計 | 借入額（千円） |
将来に渡る利子 |
利子負担率 | 借入利率 | 償還年数 |
| 一般会計 |
2,077,015 |
44,215 | 2.1% |
0.200％～ 0.600％ |
10～20 |
| 公共下水道事業特別会計 | 16,000 | 952 | 6.0% |
0.500％～ 0.600％ |
12 |
|
特定環境保全公共下水道事業特別会計 |
23,300 | 403 | 1.7% |
0.200％～ 0.600％ |
10～12 |
| 水道事業特別会計 | 114,200 | 6,889 |
6.0% |
0.500％～ 0.600％ |
15～20 |
| 市民病院事業特別会計 |
69,900 |
375 | 0.5% | 0.020％ | 5 |
| 合計 | 2,300,415 | 52,834 | 2.3% |
0.020％～ 0.600％ |
5～20 |
※利子負担率は債務残高に対する利子の割合・・・利子÷残高（借入額）
※金利見直し方式の借り入れで、見直し時期未到来のものは、当初借入利率で利子を計算
短期資金借入
一時借入金の状況
| 借入期間 | 借入額（円） | 支払利子（円） | 借入利率 |
|
2022年4月13日～6月8日 |
652,263,984 | -20,015 | -0.02% |
|
2022年6月8日～8月31日 |
650,609,863 | -29,947 | -0.02% |
2021年度以前は、2013～2021年度資金調達実績をご覧ください。
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