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公金管理について
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更新日：2020年12月11日更新
公金管理について
国東市では「国東市財務活動管理方針」を定め、資金管理の改善に運用と調達の両面から取り組んでいました。
これまでの管理方針を見直し、新たに国東市資金リスクマネジメント条例、同条例施行規則を定め、令和２年度からこの条例等に沿って、資金管理に取り組んでいます。（令和２年４月１日施行）
資金運用の面では、歳計現金と基金について、支払いや基金の取り崩しに支障のない範囲で、譲渡性預金、定期預金、国債、地方債等で安全かつ効率的な運用を行っています。
また、資金調達の面では、借入期間を短くすることや、据置期間を原則「ゼロ」とするなど、支払利息を減らす取り組みを行っています。
これまでの管理方針を見直し、新たに国東市資金リスクマネジメント条例、同条例施行規則を定め、令和２年度からこの条例等に沿って、資金管理に取り組んでいます。（令和２年４月１日施行）
資金運用の面では、歳計現金と基金について、支払いや基金の取り崩しに支障のない範囲で、譲渡性預金、定期預金、国債、地方債等で安全かつ効率的な運用を行っています。
また、資金調達の面では、借入期間を短くすることや、据置期間を原則「ゼロ」とするなど、支払利息を減らす取り組みを行っています。
歳計現金（歳入・歳出に属するもので、税金の収入や代金の支払いに関係する現金）
譲渡性預金や公共債（国債、地方債、政府機関債、地方公共団体金融機構債）を中心に運用可能額及び運用期間の枠内で、安全性と流動性を確保したうえで効率的な資金運用を行います。また、常に収支予定を把握することで可能な限り支払準備金を圧縮して余裕資金の増加を図ります。
基金（家庭の貯金にあたるもので、特定の目的のために積み立てられた資金）
基金積立、取り崩しの計画等に基づき、金利変動や金融政策を注視しながら、運用可能額に応じて公共債や預金で運用を行います。
国東市資金リスクマネジメント条例、国東市資金リスクマネジメント条例施行規則（R2.4.１施行）
国東市財務活動管理方針は令和２年４月１日をもって廃止いたしました。
また、同日に国東市資金リスクマネジメント条例、同条例施行規則を施行いたしました。
また、同日に国東市資金リスクマネジメント条例、同条例施行規則を施行いたしました。
資金管理改善の経過
資金調達・運用の年次戦略
1年間の資金調達・運用の方針を具体的に定めています。
令和元年度以前は、平成３０～令和元年度国東市年次資金調達・運用戦略をご覧ください。
資金調達及び資金運用における実績について
資金調達・運用の年次方針に基づき、１年間取り組んだ実績を報告書にまとめました。
資金運用実績
令和元年度
| 資金名 | 平均残高（円） | 運用収入（円） | 運用利回り |
| 歳計現金等 | 2,866,292,568 | 15,058,517 | 0.525% |
| 基金 | 16,120,496,313 | 139,308,861 | 0.864% |
| 合計 | 18,986,788,881 | 154,367,378 | 0.813% |
平成29年度～令和元年度通算
| 資金名 | 平均残高・通算（円） | 運用収入・通算（円） | 運用利回り |
| 歳計現金等 | 8,810,375,309 | 77,170,772 | 0.876% |
| 基金 | 49,351,252,746 | 497,951,719 | 1.009% |
| 合計 | 58,161,628,055 | 575,122,491 | 0.989% |
※歳計現金等・・・歳計現金と歳入歳出外現金の合計額
※平均残高・・・歳計現金は日々の残高の平均、基金は4月から翌年3月までの各月末残高を12で除したもの
※運用利回り・・・運用収入÷平均残高
平成30年度以前は、平成２３～３０年度資金運用実績をご覧ください。
資金調達実績
長期借入金
令和元年度末の債務残高に対する利子負担の状況
| 会計 | 残高（千円） |
将来に渡る利子（千円） |
利子負担率 |
| 一般会計 | 20,218,755 | 380,792 | 1.9% |
| 公共下水道事業特別会計 | 954,452 | 103,191 | 10.8% |
| 特定環境保全公共下水道事業特別会計 | 2,426,360 | 265,321 | 10.9% |
| 農業集落排水事業特別会計 | 157,030 | 19,159 | 12.2% |
| 水道事業特別会計 | 1,303,056 | 126,010 | 9.7% |
| 市民病院事業特別会計 | 3,725,736 | 267,587 | 7.2% |
| 合計 | 28,785,389 | 1,162,060 | 4.0% |
令和元年度の借入実績
| 会計 | 借入額（千円） | 将来に渡る利子（千円） | 利子負担率 | 借入利率 | 償還年数 |
| 一般会計 | 3,241,043 | 15,973 | 0.5% | 0.003％～0.245％ | 10～20 |
| 公共下水道事業特別会計 | 8,000 | 112 | 1.4% | 0.020％～0.285％ | 9.5～15 |
| 特定環境保全公共下水道事業特別会計 | 58,200 | 306 | 0.5% | 0.005％～0.285％ | 9.5～15 |
| 水道事業特別会計 | 23,300 | 214 |
0.9% |
0.090％ | 20 |
| 市民病院事業特別会計 |
648,200 |
35 | 0.0% | 0.002％ | 5 |
| 合計 | 3,978,743 | 16,640 | 0.4% | 0.002％～0.285％ | 5～20 |
※利子負担率は債務残高に対する利子の割合・・・利子÷残高（借入額）
※金利見直し方式の借り入れで、見直し時期未到来のものは、当初借入利率で利子を計算
短期資金借入
一時借入金の状況
令和元年度
| 借入期間 | 借入額（円） | 支払利息（円） | 借入利率 |
| H31年4月12日～5月15日（債券売り現先取引） | 796,508,760 | 0 | 0.00% |
| H31年4月12日～5月29日（債券売り現先取引） | 685,159,504 | -17,646 | -0.02% |
| H31年4月25日～5月29日（債券売り現先取引） | 328,526,731 | 0 | 0.00% |
| R1年5月15日～6月11日（債券売り現先取引） | 797,148,264 | 0 | 0.00% |
| R1年5月29日～6月26日（債券売り現先取引） | 688,632,521 | -10,566 | -0.02% |
| R1年8月23日～9月30日（債券売り現先取引） | 342,162,504 | 0 | 0.00% |
| R1年8月23日～9月30日（債券売り現先取引） | 706,383,927 | -14,708 | -0.02% |
| R1年9月30日～10月31日（債券売り現先取引） | 699,493,930 | -11,882 | -0.02% |
| R1年9月30日～10月31日（債券売り現先取引） | 338,316,774 | -2,873 | -0.01% |
| R1年10月23日～11月22日（債券売り現先取引） | 805,016,093 | -6,616 | -0.01% |
| R1年10月31日～11月28日（債券売り現先取引） | 690,781,706 | -10,598 | -0.02% |
| R1年11月28日～1月16日（債券売り現先取引） | 688,121,589 | -18,476 | -0.02% |
| R1年12月24日～1月29日（債券売り現先取引） | 903,680,930 | 0 | 0.00% |
| R2年1月16日～2月14日（債券売り現先取引） | 684,617,434 | -10,880 | -0.02% |
| R2年1月29日～2月28日（債券売り現先取引） | 907,962,311 | 0 | 0.00% |
| R2年2月14日～3月13日（債券売り現先取引） | 688,815,897 | -10,568 | -0.02% |
| R2年2月28日～4月16日（債券売り現先取引） | 2,036,370,134 | 0 | 0.00% |
| R2年3月13日～4月10日（債券売り現先取引） | 685,451,748 | -10,517 | -0.02% |
平成30年度以前は、平成２５～３０年度資金調達実績をご覧ください。
資金調達と資金運用の状況調査結果
この調査は平成２８年度に行い、その結果を分析し、まとめた報告書です。
本調査は、地方自治体における資金管理（調達と運用）のさまざまなリスクをフレームワーク化するための基礎データを収集し、リスクを統制する有効な内部統制モデルを構築することを目的とし、各都道府県、政令市、市町村等を対象に行いました。
本調査は、地方自治体における資金管理（調達と運用）のさまざまなリスクをフレームワーク化するための基礎データを収集し、リスクを統制する有効な内部統制モデルを構築することを目的とし、各都道府県、政令市、市町村等を対象に行いました。
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