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離婚後の子の養育に関する民法等の改正（共同親権等）について
令和6年5月17日に民法等の一部を改正する法律（令和6年法律第33号）が成立し、同年5月24日に公布されました。
この法律は父母の離婚等に直面する子の利益を確保するため、子の養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権・監護、養育費、親子交流、養子縁組、財産分与等に関する民法等の規定を見直すものです。
この法律は、一部の規定を除き、上記公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日に施行されます。
詳しくは、下記のパンフレットまたは動画をご覧ください。
法務省作成パンフレット
父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました（法務省作成パンフレット） [PDFファイル／2.98MB]
法務省作成動画（YouTube）
離婚後の子の養育に関する 民法等の改正について～親権・養育費・親子交流などについてのルールが変わります！～
民法等の一部を改正する法律に関する情報
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